平成１９年 ３月 定例会（第１回） 平成19年３月12日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第４号） 平成19年３月12日（月曜日） 午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（18名） １番 黒木正善君 ２番 荒川敏満君 ３番 黒木吉彦君 ４番 中武邦美君 ５番 兼松道男君 ６番 田爪淑子君 ７番 北岡四郎君 ８番 吉野和博君 ９番 内藤邦弘君 10番 井上 司君 11番 中野 勝君 12番 浜砂松生君 13番 吉野元近君 14番 井上久昭君 15番 井上照也君 16番 野村隆志君 17番 狩野保夫君 18番 河野方州君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者市長 橋田和実君 助役 徳永碩男君総務課長 鬼塚 薫君 財政課長 小森一三君
総合政策課長 大西秀邦君
総合政策課危機管理対策監 日高和憲君
市民協働推進課長 甲斐克則君
市民協働推進課三納地区 和田一男君
コミュニティ担当参事税務課長 井下敬三君
商工観光課長 森 康雄君
商工観光課企業対策監 宮野原美敏君 建設課長 松浦 亨君建築住宅課長 荒川昭英君 上下水道課長 池沢哲尋君農林振興課長 太田寛文君
生活環境課長 野村 透君市民課長 神田 守君
健康管理課長補佐 菊池 巧君会計課長 関谷恒徳君 福祉事務所長 増田恵二君教育長 三ヶ尻茂樹君
学校教育課長 齊藤敦弘君
社会教育課長 伊達博敏君
スポーツ振興課長 黒木治定君
学校給食センター所長 島藤重利君 監査委員 杉原三義君監査事務局長 松下和光君
農業委員会事務局長 井上 功君消防長 緒方久己君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者事務局長 阿万定治君 事務局次長 蓑毛幸一君議事係長 中武資貴君 議事係 江川知成君議事係 村岡修一君 午前10時00分 開議
○議長（黒木正善君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元の議事日程第４号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（黒木正善君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、13番吉野元近君の発言を許します。
◆13番（吉野元近君） （登壇）それでは、発言通告書に従って発言させていただきます。 まず、最初の質問はごみの不法投棄についてでございます。 私は、地域の方から「鳥子橋からごみを投げ捨てるので困っている。ごみ捨て禁止の看板を立ててほしい」との相談を受けましたので、観察をしてまいりました。橋の上から見ますと、袋ごと投げ捨ててあります。私は、常々住みやすい郷土づくりとは、ごみのない社会づくりが大切だと思っております。 そこで、第三次
西都市総合計画後期計画を見てみますと、まちづくりの基本姿勢の中で市長は、「西都市は水と緑の豊かな自然に恵まれ、
西都原古墳群に象徴されるように、古来より歴史と生活・文化に培われたまちであり、地理的条件や交通条件、農業生産条件などにすぐれた地域特性を有しています。このようなかけがえのない豊かな風土を未来に継承し、また、市民が活き活きと生活できたかつてに
ぎわいのあったふるさと西都を取り戻し、そして真の豊かさを実感できる西都を自立自助の精神をもって市民と協働してつくり上げてまいりたい」とおっしゃっておられます。私も、お互いが地域をよくするという気持ちを醸成することが地域環境をよくする基本理念だと思っております。 ところで、きょうは、市民から多くのごみの不法投棄を聞きますが、その場所としては市街地の桜川１丁目の桜川のあたり、一ツ瀬川堤防の瀬口橋近く、下水流大橋を渡り茶臼原へ行く道路のわき、そして西都原から山路への
道路沿いあたりであります。そのほか、家々が建ち並ぶ鳥子川沿いでは人家の近くでもごみの不法投棄を見かけます。そればかりか、最近は農道でもありました。それほど多くの場所に及んでおります。 さて、ごみの
不法投棄対策について西都市
環境基本条例では第11条に「市は公害を防止するため、公害の原因となる行為に関し必要な規制の処置を講じなければならない」とございます。私は平成17年３月に一般質問を行いましたが、そのときには鹿児島県薩摩川内市での罰則規定を設けた
ポイ捨て禁止条例を参考にしました。西都市のごみの
不法投棄条例も、これを参考にしてつくることをお願いしました。そのときの市長の答弁では、
ごみ不法投棄については「個人のモラルの問題であります」との答弁でございました。しかし、それから２年の今日、ごみの不法投棄は毎日なされている問題となっております。 私はいつも、どうすれば解決できるかと考えます。そこで、先般徳島県の方の御講演をいただきました。お知恵を拝借することが問題解決を図る最良の方策だと考えております。私は、その御意見を参考にして考えますと、
市民一人ひとりがごみを拾う市民運動を徹底していくことがごみをなくするための方法と存じます。 現在、西都市では橋田市長を初め多くのボランティアの方が市街地や
西都原古墳群等の重要な公園等の清掃活動やごみ対策に毎朝早朝より御尽力いただいておりますことに本当に感謝をいたしております。 そこで第１の質問は、確かにきれいになってきたところもありますが、しかし、一歩外に出ますと、余り目の行き届かないところにごみの散乱がございます。また、ごみの不法投棄の回収には、大変苦労を感じるときもあります。一人ではへたばるときもあります。できれば大勢の皆さんと一緒に市民運動としての
ごみ不法投棄対策として市民総
参加クリーン作戦をふやしてほしいと思います。このことについて市長にお伺い申し上げます。 第２の質問についてでございます。 私もまた、ごみの不法投棄には少なからず地域で取り組んでおりますが、１つ気にかかるのは、道路によってごみの不法投棄の内容が違うのであります。人家から離れた山陰の道路沿いには生ごみが多くあります。また、幹線道路ではたばこの吸い殻やジュース缶やレジ袋、パン袋、弁当のトレーなどが目立ちますが、小学校への道路には小さいお菓子の袋などが多いのであります。ごみの
不法投棄対策としての問題は、大きくは環境問題でもあります。 そこで、昨年４月24日付の宮崎日日新聞では、花と緑のクリニックの事務長、上智大学講師の川野先生が宮崎の環境と医療の中で「環境と医療に対しては、教育が最重要課題だ」とその指摘をされております。また、
日南市立大堂津小学校では全校児童98人が海辺の清掃活動をされております。このことを毎日新聞で読んでおります。 このように小さいときから環境に対しての取り組みを教えていただけないかと考えるのであります。ごみの不法投棄に対してはモラルということでありますが、学校現場での環境教育について及びごみの不法投棄への醸成教育の実施を図ることが大切であると思います。このようなことについて教育長の御見解を賜ります。 次に、犬の糞の放置対策についてでございます。 私は平成17年３月の定例会において、犬の糞の放置について質問をしました。その折に、日向保健所でのよりベターな方法で西都市でもミニ看板を設置していただいたことに対し厚くお礼申し上げます。 犬の糞については、まだまだ十分であるとは言えないと思っております。そのある事例として、農家の方から聞きました。「田の土手沿いを刈払機で草を払うと、犬の糞がはじき飛んでくる。草刈りがやりにくい」とおっしゃっています。また、もう一人の御婦人の方は、道路わきのごみ捨てで犬の糞があり、「汚いが、どうしようもないね」と言われました。このことが実態でございます。私は、何らかの方策を講じるべきだと考えます。 このような思いで高鍋保健所に今度も伺いますと、「犬の保有者がわかれば言います」との返事だけでした。もちろん、犬の糞には回虫がおり、それが人体に入ると失明、脳障害、幼虫移行症を起こしますので注意が必要とおっしゃいました。また、「昨年は
レプトスピラ症に県北ではかかった犬がおりました」ということも言われました。ところで、「最近は毎年１回狂犬病の予防注射が義務づけられているが、それを受けない飼い主がふえている」ともおっしゃっておられます。このまま放置すると重大なことも起こり得ると予想しますから、何らかの対策を講ずることを痛感いたしております。 そこで、第１の質問であります。 市民から徹底して犬の糞の処理をしていただきますようお聞きしております。そこで、広報等を利用して徹底を図るお考えはないかお伺いします。 第２番目の質問として、狂犬病の予防注射は法定伝染病であるので義務づけられておりますけれど、ほかの
動物由来感染症については義務づけられていませんので、犬の糞の処理の徹底を図る必要があると思います。そこで、簡単な犬の糞取りを工夫してつくって、これを活用する方法はないかお伺いします。 ３番目の質問は、聴覚障がい者の支援対策についてお伺いいたします。 難聴者の方は健常者に比べるとその行動範囲が大きく制限されています。といいますのも、ちょっと外出した折にも、後ろの方から音が迫ってきて車がさっと横をかすめるように追い越していくので、身が縮む思いをするということをお聞きしました。車の方は、自分が近づけば当然気づくはすだと思いがちですが、耳の不自由な方にとっては、突然あらわれる魔物のような存在に思えるのです。さらに、聴覚障がい者にとってみればホテルも密室同然で、ドアのロックの音や
モーニングコールから非常ベルまで聞こえないのであります。実際に岡山県内の宿泊施設では非常ベルが聞こえなかったために犠牲になった方もいらっしゃったようです。交通機関や公共施設では、聴覚障がい者の方が不利な立場に追い込まれることが多いとのことであります。バスの発着所や駅などでもおくれや事故を放送されても聞こえないとのことです。どんな便利な放送がされてもわかりません。そこで、誤った判断や憶測が後々に大きな事故につながることが言われております。 聴覚障がい者にとっては周りの温かい援助が必要なのであります。役所においては手続終了の案内を初め、病院での各種呼び出しなど、いつ呼び出されているか緊張して待ち続けていることになるのです。 私の父もそうでしたが、70歳を過ぎたころから補聴器を購入して大切に大切に取り扱っておりました。補聴器が当たったときの喜びの様子をいまだに忘れません。それほど人にとって聴覚は大切であります。聴覚障がい者は外見上は健常者と何ら変わらないということもあり、大変不都合を感じることが多くあるのであります。このことについて、市長の所見をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（橋田和実君） （登壇）吉野元近議員の御質問にお答えいたします。 まず、ごみの
不法投棄防止についてでありますが、ごみの不法投棄は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により全面的に禁止されており、法に違反した場合は、法第25条の罰則規定により「懲役５年以下もしくは1,000万円以下の罰金に処し、また、その併科に処せられます」となっているところであります。今年度西都市におきましても、特に悪質であった２件について警察と協力し検挙したところであります。 次に、仕組みづくりについてでありますが、現在不法投棄のごみを拾ったり、あるいは道や川などの雑草をきれいにする次のような団体があります。まず、各
地区公民館活動を初めとして
河川パートナーシップ団体、
河川愛護ボランティア団体、また各職場や地域、学校単位の団体などであります。このような団体が活動しておられる地域はきれいな環境が保たれております。こういった団体をふやしていくことや公民館活動として現在取り組んでいただいている
クリーンデー等の充実、その他
地域環境美化に市民が積極的に参加していただけるよう機会あるごとにお願いしてまいりたいと思います。また、不法投棄があるところは草が生い茂っているところなどが多いので、不法投棄をさせない環境づくりも大事なことだと考えております。 次に、犬の糞の対策についてお答えいたします。 犬の糞の後始末については、市の広報紙等で飼い主に持ち帰ってもらうよう広報しております。最近は犬の散歩をするとき、スコップとビニール袋を持参される方が多くなってきたところであります。また、犬は
狂犬病予防注射を年１回受けることになっておりますので、集合注射の実施時に飼い主に直接犬の糞の後始末についてお願いをしているところであります。犬の糞の後始末については飼い主のモラルでもあると思いますので、今後ともお願いしてまいりたいと存じます。 次に、聴覚障がい者の支援対策についてお答えします。 障がい者福祉につきましては、障がいのある人が障がいのない人と同じように生活し、ともに活動できる社会を目指すノーマライゼーションの理念をもとに、きめ細かな福祉施策の推進を図りながら、だれもが安心して心豊かに暮らしていける社会をつくっていかなければならないと考えております。 聴覚障がい者に対する支援策としては、人材育成のための
手話奉仕員養成講座や
コミュニケーション事業として手話通訳者及び
要約筆記奉仕員の派遣事業を実施しております。また、福祉事務所の窓口には宮崎県
聴覚障害者協会認定の手話通訳者を配置し、聴覚障がい者に対する窓口対応や相談事業に取り組んでおります。 また、現在策定中の新たな
西都市障害者基本計画では、障がい者団体、
社会福祉協議会、
ボランティア団体等との連携による
コミュニケーション支援体制の充実を掲げており、聴覚障がい者の支援対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◎教育長（三ヶ尻茂樹君） （登壇）吉野元近議員の御質問にお答えいたします。 ごみの
不法投棄防止への取り組みのうち、学校における環境教育についてであります。 学校での環境教育は学校の教育活動を通じて行うものであり、したがって、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間において目標やねらいとして示されております。端的にこういうものだとお示しできませんが、児童・生徒が環境問題についての正しい理解を深め、主体的に環境保全に取り組むことができるよう教育活動全体を通しまして指導が行われているところであります。 また、学校におきましては各教科等での学習に加え、日常的にごみの分別や節減などに取り組むとともに、道路や公園の
クリーン活動といった地域の美化、河川の水質検査、
リサイクル活動、花や樹木の植栽活動などの体験を重視した活動を通しまして実践的な態度の規制にも努めております。今後とも教育活動全体を通じて基本的な生活習慣や社会的マナー・エチケットを育成し、日常的に当たり前のことを当たり前にしっかりと実践していく教育に取り組んでいくつもりであります。 また、ごみの不法投棄に対する見解でありますが、市内でポイ捨てや不法投棄が絶えないという現状については私も大変危惧しているところであります。私たちは常日ごろから環境や環境問題に関心を持ち、人間活動と環境とのかかわり合いについて総合的な理解と認識の上に立って環境の保全に配慮した望ましい働きかけのできる知識や技能、思考力や判断力を身につけ、環境への責任ある行動がとれる態度を育成するべきであると考えております。 以上です。（降壇）
◆13番（吉野元近君） 再質問に入らせていただきます。 まず、市長のところにはまず写真をきょうは持ってきております。昨日、地域の方と一緒に行こうということで行って写真を撮ってきたものであります。今回、そこに行って一番やっぱり思ったのは、「ああ、こんなところにこんなに捨ててあるのか」という気持ちの悪い感じがしました。三納の吉田から入ったところですけれども、１キロぐらい入ったところですけれども、車の中にもごみをいっぱい押し込んであります。地域の方がいつも言われるのは、「あるだけだったらいいんだけれども、ここにまた持ってきている」と。「この前は布団も持って来たんだけれど、それは何か片づけてもらったんだが」と言われました。それともう一つは、「この環境被害がにじみ出して、それが出てくるのが怖いよね」ということで言われました。 きのうはそこを見ましたけれども、その前、前日は市内をずっと見て回ったんですが、串木の先ですけれども、瀬江川ですかね、あそこの上流を前相談受けてましたからまた今回も見てきたんですが、やはりごみがたくさん投げ捨ててあります。谷ですので、こうのぞくと下なんですけれども、でも、いっぱい目立って見えました。そこは川の源流であります。そういうところで、非常に環境へのことが心配されることを伺いました。それは私も同感でありますが、そういうところを見て回っても、また西都原の道を見ますと、きのうテレビが捨ててあるんですね、小型のテレビ。そういうことで、やはりいつも言われておりますけれど、やっぱりその都度その都度市の方が拾われても捨てているというのが現状ではないかと思います。 やはり、このごみ対策はいつも続けていくことが大事かなと思います。それは、いろんなところで意識づけができてくるものでありますので、その意識づけは常に日ごろしないと、もう全然考えてもいないような状況になりますから、ごみを自由に捨てるというのがあるのかなと思います。 そういうことで、きょうは市長のところに写真を持ってまいりましたけれども、まずこれを見て、大きい写真に撮ってこようかと思ったんですけれども、もう宮崎カメラ屋さんでちょっと気持ちが悪いということで、その写真でいいのではないかということで、その写真に撮ってきております。 それに対する対策として一つは撤去がございますけれど、そこの撤去のことについてお伺いいたします。 もう一つは、この写真にもう一つ添えてますが、１つは一ツ瀬川の千田潜水橋のところにありましたごみで、３つぐらいのごみ袋に空き缶とかペットボトルがいっぱいぶら下げてあります。それのことで、やはり撤去の方もお願いしたいし、まずそういう写真を見てどう思われますか、市長から、ちょっとお伺いいたします。
◎市長（橋田和実君） 私は、吉野元近議員がいつも環境問題といいますか、写真、これ写真もあれでありますが、ごみ問題に取り上げていただいて非常にありがたいなと思っております。なかなかこういった問題、環境問題あるいは福祉問題についてはなかなか取り上げられないんですけれども、日ごろからそういったことに関心を持たれて、住みよい地域づくりをやろうというあらわれだろうと思っています。日ごろの御努力に深く感謝を申し上げたいと思います。 やはり、こういった不法投棄というのはしっかりと対処していかなければならないと思います。だれがそういうものを捨てたかと調べて、そこにちゃんと反省を促すといいますか、そのことをしていかなければいけないと思いますし、まずはこれは撤去もしなければいけないと思ってますので、担当課を通じて撤去させたいと思いますが、やはり我々、人間というのも自然の一部でありますし、水にしても空気にしてもその環境の恩恵を受けているわけでありますから、そういったことをもう一度再認識する必要があろうかと思っております。 便利な世の中になればなるほど投棄といいますか、そういう自然にそぐわないものを捨てるといいますか、そういったものがあります。例えばたばこの吸い殻にしてもそうでありますが、かなり今捨てられておりますけれども、中に悪質なのは、車がとまったところに車の中の灰皿のあれをポイと捨てる、そういう人もおられるわけでありまして、非常に残念なことだと思いますし、みんなで、市民一同で少しずつでもありますが、そういう美化運動といいますか、ごみを拾うあるいは捨てない、そういった運動をしっかりと取り組んでいかなければならないと。私基本だと思いますね。その辺を強く感じておりまして、特に草が生い茂っているところであるとか、人の目につかないところに捨てるっていうのは非常に私は悪質だと思っておりますので、そういった点についてはしっかりと対処していかなければならないと思っております。 以上でございます。
◆13番（吉野元近君） 今市長から言ってくださいましたけれども、本当にたばことかは毎朝拾っております。本当に、それは幹線道路ですけれど、本当にわざとではないかと思うような気もしておりますが捨てております。やっぱり広報で強く、絶えず訴えていくということと、これは「いろどり」、書籍を早速求めて送ってもらったんですけれど、電話でもちょっと話をさせてもらったんですけれど、やはり仕組みを、市民が納得して動いてくれる仕組み、やはり一つは市民運動、市民運動で自分たちが落としたごみだから自分たちで拾おうやというぐらい市長から言ってもらってもいいと思います。でないと、西都原は観光の資源ですし、幾らみんながきれいにしてもごみが一個落ちてると物すごく目立ちます。そういうことで、１回来て、また来てもらうためには、それだけ愛着のある西都原にしていくことが大事かと思いますので、ごみの
不法投棄対策は全市民で取り上げていただきたいと思いますので、もう一度市長から力強い広報活動なり市民活動を、具体的なものがあれば伝えてください。
◎市長（橋田和実君） 本日の日経新聞に、「花見のできる都市公園、日本10傑」といいますかね、それに西都原が選ばれておりまして、６番目でありました。日本で６番目です。すばらしい西都原公園だと思いますが、花見ができる都市公園、１番から10番まで選ばれています。その６番目に西都原公園が選ばれておりまして、それだけ、もちろん宮崎県でも一番ですが、日本で６番目の公園だということであります。これ日本経済新聞ですね、ここに出ておりました。ぜひごらんいただきたいと思いますが、それだけ誇れる公園になっております。あそこも私は年々きれいになってきているなと。ちりもそういった空き缶類も非常に少なくなってきております。これは市民の皆さん方が拾われていると思いますし、またきれいになってくると、まさに捨てない。これは堤防でもどこでも道路でもそうですが、きれいなところにはあまり捨てない、汚くなるとそこにまた捨てるという人間の心理でありましょうかね。 私は最近、市街地見ますと非常にきれいになってきていると思います。
皆さん方御存知だと思いますが、ちりが目立つということは、一個で目立つということはきれいになっている証拠なんです。たくさん落ちているともうそれが当たり前になってくるんですけれども、目立ちます。それだけきれいになってきている証拠だと思います。ただ、中にはコンビニが発達したせいか、コンビニで買って食べながらポイと捨てるやからもおりまして、そのことが非常に残念だと思います。そういう方はいつかは気づいていただけるのではないかなと思いますが。私は、ごみを拾うことによって捨てないと思うんですね。自分で拾えば絶対捨てないんです。だからその拾っていただける体験を私は小学、中学、高校生、あるいは一般社会の中でも社会人の皆さん方にもしていただくような仕組みをつくらなければならないのではないかなと思っております。 やはりみんなで、できれば月に１回は市民が、例えば日曜日の朝７時から８時までは全市民で西都市内のごみを拾う運動をするとか、もうみんなが朝の７時から８時、あるいはその前でもいいと思いますが、その時間はちり、空き缶拾いをしていると、そういう姿が出てくると私はすばらしい、またもてなしのまちになっていくのではないかと、市になっていくのではないかと思いますし、例えば幾ら花できれいに飾っても、その下にごみが落ちとったら何もなりません。やっぱりそういったことは基本的な問題ですから、みんなで自分たちの地域はきれいにしていくんだと。そのことが私は心もきれいになっていくのではないかなと。そういうふうに思いますので。ぜひそういった取り組みをいろんな角度でしていきたいなと思っておりますし、ぜひ議会の皆さん方もそういった点でいろいろ御支援をいただくとありがたいなと思ってます。 以上です。
◆13番（吉野元近君） 具体的に話が出ました。協力してまいりますのでよろしくお願いします。 それから、去年クリーンセンターで展示がありました。小学校の方のごみに関する展示がありました。その中で一つだけ残っているのが、ごみをいっぱい星に見立てて書いておられる方がありました、小学生の作品で。非常にすばらしい絵でした。こういうふうなとらえ方を子どもさんはされるんだなということであります。心がきれいですよね。 そういうことで、先ほどの学校での取り組み、教育長の日ごろのごみに対する理念をお聞きしました。小さいときから、父が毎朝掃除するんですよ。毎朝掃除するんです。そういうことで、家の周りを、屋敷を見ないとだめだぞ男はとよく言われましたけれど、そういうふうなことでおりました。今になってみると、きのうも犬の糞が家のところにありましたわけですけれども、やっぱりそういうふうな活動を小さいときから教えていくということは、体が動くということはその人の徳ではないかと思うんですよ。大人になって知識があるということはその人が本当に得します、何も知らんで損をするよりもですね。やはり教育現場での力強いお言葉をもう一度いただけませんか。よろしくお願いいたします。
◎教育長（三ヶ尻茂樹君） お答えをしたいと思います。 先ほども壇上からお話をしましたけれども、このごみの問題、いえば環境教育というのはやはり小さいときから子どもたちに教えていくことが必要だろうというふうに思っております。それぞれの学校でいろんな取り組みをされております。代表的なのが先ほど言いましたようにクリーン作戦あるいは
クリーン活動ということで、学校を挙げて地域あるいは学校内の環境というのかこれをきれいにしていこうというような取り組みもありますし、今お話がありましたように、絵にそういうものをあらわしたりしながら子どもたちが一生懸命に環境問題について取り組んでいると思います。今後とも学校の中でこの環境教育が充実していくように、またお話はしていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆13番（吉野元近君） 去年クリーンセンターでありました展示ですが、毎年されているようでございます。そういうところにも、小学生の方、中学生の方も行っていただけたらなという思いが残っております。参加者の方が少ないのではないかと、見学者が、思いました。そういうこともまた一つつけ加えて言わせてください。 それと、次は犬の糞ですが、犬の糞でやはり困る方が結構おられます。私も田があるもんだから自分ではらってて困るんですけれども、きのうも近くの方にちょっと話を聞きに行ったんですが、そしたら、やはり息子が草はらいするので、そのときに犬の糞があって困るということで言われました。それから、「犬はおしっこでも電信柱でするけれど、次のが来たらそこにはしなくて、もう一段高いところにするのよね」と。そういうふうなことも言いながら、犬の糞をさせた人が埋めるのではなくて、確かにこの移植ごては持っているけれど、ポイと１メートルぐらい山の上にまた捨てていくということで、そういうことでは何かこう徹底されていないかなと思ったりもしました。 だから、やはりそこら辺で、ひとつ、犬の糞に対しては汚い、やっぱり衛生的によくないということを言っていただきたいと思いますし、これから、きのうも風が強かったんですけれども、乾燥してこの菌とかウイルスとか回虫とかおりますが、小さい卵なんかは目に見えません。刈払機でまき散らしたら、乾燥しながら風と一緒に飛ぶということであります。去年は県北でそういうふうな病気も発生しておりますし、いろいろと注意が必要かと思います。 高鍋保健所でも聞きましたけれども、やはりたくさんの
動物由来感染症というのがあります。それは目には見えないけれど恐ろしいと。こう皮膚から、皮膚も感染するけれども、触れたものでも感染するけれども、飛んでくるということをおっしゃいましたものだから私は言っているんです。 そこで、ひとつはあるんですけれども、狂犬病の注射をされていない犬が多いんだそうですけれども、そこら辺をもし生活環境課の方で把握されておられるんでしたら、今どのくらいの犬がいるのか。これは保健所から教えてもらったんですけれども、狂犬病に関しては罰則を言えばいいのではないかと。20万を言ってくださいよと言われました。だからそれ受けていなければ20万ということは言えますし、そういうことで隣近所でも話ができますので、そこは今どのくらい狂犬病を受けていないのがおるかどうか、わかりましたら教えてください。
◎
生活環境課長（野村透君） お答えいたします。 未登録数はどのくらいいるかということでございますが、以前、この申告制度でいわゆる申告してくださいというようなことがございました。ちなみに３月８日現在におきまして登録をされているのが2,682頭、それから注射を受けた頭数が1,851頭でございます。 登録につきましては、生後３カ月以上になりますと登録はしなければならない、飼い主は。これは１回きりでございまして、注射は毎年受けなければならないということです。推定でございますけれども、恐らく3,000頭ぐらいいるのではないかとは思われます。ただ、先般も高鍋保健所で会議があったんですけれども、西都は年々ふえていると。県下におきましてはなかなかこの登録注射をされるというのが伸び悩んでいるけれども、西都は伸びているということでございました。西都の場合、これから春、５月から６月にかけてと９月に集合注射を実施しているところでございます。 以上でございます。
◆13番（吉野元近君） はい、わかりました。 私はごみの不法投棄にしても犬の糞にしても、やはりなくならないかなといつも思っております。やっぱり犬の糞は汚いし迷惑ですよね。そういうことでありますので、やっぱり犬の保有者はそこまで感じられないかもしれませんが、やはりそういうこともこの場で訴えさせてください。 それから、質問の次は聴覚障がい者に移ります。 再質問のまず初めは、ちょっと読みます。 うちの父は高齢者になってから急に耳が遠くなりました。聴覚障がい者は70デシベルが６級からと伺っておりますが、市内でその対象となる方はどのくらいおられるのかお伺いいたします。
◎福祉事務所長（増田恵二君） お答えいたします。 聴覚障がい者は軽度障害の６級から重度の１級まであります。平成18年度の身体障害者手帳保持者が1,773名おられますけれども、そのうち聴覚障がい者は154名となっております。 以上でございます。
◆13番（吉野元近君） はい、わかりました。 次の質問でございます。 聴覚障がい者への対応についてお聞きします。 対応について手話がありますが、本市の手話の対応できる職員はどのくらいおられますか。お伺いいたします。
◎福祉事務所長（増田恵二君） 手話通訳といいますか、
手話奉仕員養成講座というのを市が毎年行っているんですが、それを出られた方で、県の手話奉仕員として登録されている市の職員は10名でございます。
◆13番（吉野元近君） 10名いらっしゃるということでございます。 耳のマークの表示について次はお尋ねいたします。 耳の不自由な方が公的施設に来られていろいろと相談される場合に、どこに行けばいいかというのがわかるらしいんですが、この耳マークの表示板の設置についてであります。 耳マークは余り聞きなれない言葉でありますけれど、これは全国難聴者中途失調者団体連合制定のシンボルマークでありまして、中途から聞こえなくなり、それまで耳から入っていた情報がなくなり強い孤独感、疎外感、周りの人に理解してもらえず自分は社会の中で必要とされていないのではという気持ちを抱きながら家族や身近な人に支えられ立ち直った人があるということであります。同じ苦しみ、つらさを持った人たちが助け合えるように、また、そうしたことを多くの人に知っていただくために、この耳の連合会の制定ができているということを聞いております。この耳マークによりいろいろと、ほかの市でもですが、来庁した方が安心して物事が進んだという話を聞いております。 本市においても、この趣旨を理解し普及するための庁舎の窓口、カウンターに耳マーク表示板の設置をするお考えはないかお伺いいたしまして、私の質問を全部終わります。
◎福祉事務所長（増田恵二君） 耳マーク表示板の設置ということに対してお答えいたします。 本市において、現在は聴覚障がい者に対しましては電話お願い手帳というのを福祉事務所の窓口に置いております。それと手話サークル、そこの団体を通じて聴覚障がい者の方に配布をしているということで、ほとんどの聴覚障がい者の方にその手帳がわたっているという状況でありまして、この手帳は耳や言葉の不自由な方が、電話等日常生活のさまざまな事柄を相手に伝える際にお願い手帳を提示して伝えるもので、このような手帳も活用しながら聴覚障がい者の方々の意思疎通のお手伝いといいますか、手助けに配慮しているということであります。 また、福祉事務所の窓口だけではなくて市民課とか税務課等の窓口でもそのような聴覚障がい者に対しては十分注意深く配慮した対応をしているというところでございます。現在そのような状況で対応しているということでありますので、現在のところ耳マークの表示板の設置については考えていないということであります。 以上でございます。
◎市長（橋田和実君） ただいま福祉事務所長の方から耳マーク表示板の設置については考えていないということでありましたけれども、今後、聴覚障がい者の方々のいろんな御意見やらをお聞きしながら検討はしてみたいと思っております。 それから、犬の糞の、非常に糞は菌が多いということを私も今お聞きしまして、私も今ちり拾いしているとき、糞を手でつかんでこうして入れているんですが、軍手でやっているんですけれども、やっぱり気をつけなければいかんなと。というのは運をつかむということでいいなと私は思ってたんですが、なかなかそれはいかんのだなということを思いましたので、今後は気をつけてビニール袋を持っていってそれに入れて、火ばし等でやっていきたいと思っていますので、ぜひまた今後とも犬の糞の問題やら、ごみのいろんな、ごみを捨てる、そういった問題についていろいろと一生懸命取り組んでいらっしゃいますので、そういう環境問題について今後ともまた議会等で取り上げていただければありがたいなと思います。ありがとうございました。
○議長（黒木正善君） 暫時休憩をいたします。 午前10時47分 休憩 午前11時00分 開議
○議長（黒木正善君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、16番野村隆志君の発言を許します。
◆16番（野村隆志君） （登壇）12月議会に引き続き、西都市西児湯医師会立西都救急病院についてお伺いをいたします。県は県内７カ所の医療圏を設定して、県民の保健・医療の需要に対応するとともに、地域間格差や地域医療偏在の解消に努めるとしています。西都児湯医療圏は１市５町１村で構成され、人口は約11万であります。現況は、県平均に比べ高齢化率や死亡率、周産期死亡率ともに高く、出生率は低くなっています。さらに、腫瘍疾患死亡率は脳血管疾患が県平均を下回っていますけれども、がんや心疾患、肺炎はともに高くなっています。今後、西都児湯医療圏は急激な人口の高齢化が予想され、したがって、要介護高齢者の増加や慢性疾患を中心とした疾病構造への変化に対応した医療機能の体系化を進めていくことが必要であろうと思います。 しかし、西都児湯医療圏にはこれらに対応できる体制が整っていないのが現状であります。例えば医療従事者は、医師の場合人口10万当たり県平均で208人ですが、西都児湯医療圏では120.7人、同じく看護師は県平均671.4人に対し424.9人で、７医療圏で最低の状況にあります。県内で一番充実している宮崎東諸医療圏は人口10万人当たり医師の数は295.2名で西都児湯医療圏は、宮崎東諸医療圏に比べ半分以下であります。同じく10万人当たり看護師は52.2％で約半分といった状況であります。 このように、医師不足や医療偏在は明らかであります。こうした中で、地域間格差や地域医療の低下を防いできたのが西都西児湯医師会立救急病院であります。今後、医師の確保ができずに救急病院の存続が不可能ということになれば、県が示している保健医療計画を初め西都児湯の医療体制に壊滅的な打撃を与え、過疎化に一層拍車をかけることになります。 そこで、以下３点についてお伺いをいたします。 １点目は、平成16年５月外科医２名が医大へ引き揚げて以来、平成17年内科医１名、ことし内科医２名が引き揚げることになっています。この間、市長は医師確保のためにどのような対応をされ、今後どのような対策をされるのかお伺いをいたします。 次に、西都救急病院は県から西都児湯医療圏の中核病院として、さらに災害拠点病院として指定されていますが、この間、県はそれにふさわしい病院として充実させるため、どのような支援を行ってきたのかお伺いをいたします。 ３点目は、平成６年以降、西都児湯の１市５町１村は３回にわたり西都救急病院の再建のため支援をしてきましたが、再建ができていません。市長はこのことをどう受けとめられているのか、さらに今後どのような支援体制を必要と考えられているのかお伺いをして、壇上からの質問といたします。 （降壇）
◎市長（橋田和実君） （登壇）野村議員の質問にお答えいたします。 まず、医師確保のためどのような対応をしてきたかという質問についてでありますが、平成16年５月の外科医引き揚げにつきましては、前市長のときでありますが、医師臨床研修制度が始まることがわかっていたため、医師引き揚げの連絡が約１年前にあり、外科医確保のため宮崎大学医学部第一外科、第二外科に何度も足を運んで要望を行ったと聞いております。 知事に対しては、この研修制度で地方に医師がいなくなることから、医師確保を図る面から医師に３年間地方勤務を義務づけるよう要望しております。しかしながら実現せず、外科医の確保に結びつきませんでした。 平成17年４月の内科医１名の引き揚げに関しては、病院から報告を受けておりませんでした。去年５月内科医が入院した際には、医師会に内科の当直など協力をお願いするとともに、福岡にあります九州厚生局にも医師確保ができないかをお願いをいたしました。ことし３月内科医の引き揚げに関しては、先日の議会全員協議会でも報告いたしましたように、宮崎大学医学部第一内科の連絡から引き揚げまで期間が大変短く、西都市だけの問題ではないため、高鍋保健所に懇談会を開くよう要請し、２月に西都救急病院に係る市町村医師会協議会を開き対応を検討いたしました。 常勤内科医が不在となるという事態に直面し、西都児湯の市町村、両医師会が一体となって内科医確保の支援を行っているところであります。１月25日には宮崎市にある医療法人に内科医の派遣要請に行っております。３月１日午後に宮崎大学長、医学部長、附属病院長、第一内科教授、知事、福祉保健部長、県医師会長に陳情、要望を行いました。３月６日には鳥インフルエンザ関係で知事に会った際、再度お願いをいたしました。 マスコミの活用といたしましては、宮日新聞に２回記事が掲載されております。このほか市の広報紙、お知らせに医師募集の情報提供を市民に呼びかけております。 病院側ではインターネットによる医師募集及び新聞による募集広告も掲載されております。ほかに医師確保には待遇面から検討する必要性があるのではないかと思われます。さらに、市民からの情報提供、西都市出身医師データの整備等を進め、医師を宮大医学部だけに頼る体質を改め、今回のような事態を招かないよう体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 宮大医学部や病院関係者に聞いてみますと、医師に魅力ある病院でないとやはり病院には来てくれないというのが大方の意見であります。 以上のことから、中長期的には機能を充実し、魅力ある病院づくりの構想も必要ではないかと考えております。 次に、災害拠点病院に指定されているが、県のふさわしい支援はという質問でありますが、県は平成９年３月に災害拠点病院として指定をしております。これを受け、平成９年度には人工呼吸器の導入の際1,400万円、平成10年度には移動型超音波診断装置等の医療機器に1,223万3,000円、地域災害医療センター施設整備補助金を交付しております。このほか、平成10年度２次救急医療機器として血管撮影装置導入時に3,000万円、平成15年ＭＲＩ導入時に3,500万円の補助金を交付しております。さらに、共同利用型運営補助金として市が年間3,000万円余の額を補助しておりますが、その財源の３分の２の額は県が補助しているものであります。財政的には以上のように支援をいただいておりますが、医師確保の面からは全く支援がないのが現状であります。 次に、病院の経営再建計画についてでありますが、これまで２回にわたり経営再建計画を実施してきております。第３期経営再建計画については、平成16年度から児湯各町村長と協議を重ねてまいりましたが決定に至らず、平成17年度は医業赤字額の７割を助成することになり、18年度においても助成率は変わらないものの、宮崎市国富町から助成金をいただくようになったところであります。救急医療は他の自治体の例を見ましても黒字経営になりにくく、自治体による責任において支援が必要であると考えており、昨年の12月議会でも申し上げましたとおり、救急医療は政策医療であるという認識に立ってこれからも支援していきたいと考えております。 また、さきに申し上げた協議会を通じ児湯町村と情報交換を行い、これまで児湯の町村長会だけで協議してきた助成金のあり方を見直し、西都児湯一体となって協議し、本格的に支援を進めていきたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◆16番（野村隆志君） それでは、質問席から幾つかの質問をしたいと思います。 市長、全国的に医師不足が起きていますけれども、この背景は何だとお考えになりますか。
◎市長（橋田和実君） 私は国の言い分を聞きますと、全国的な医師の確保はできていると言っているんです。ところが、地方では不足していると、そういう言い方をしているわけでありますが、各県に１つ、そういう医科大学を設置したわけでありますが、そのことによってそれぞれの各県の医療の確保はできるのではないかという国民の期待があったわけでありますけれども、実際その医科大学に来てる学生はその県の出身者が多いわけではありませんで、非常に極めて少ない。ですから、その地方の国立大学に行って医師の資格をとって都市へ帰っていく、あるいはほかの県に帰っていくという学生が非常に多いということをお聞きしております。特に宮崎大学医学部においては、中には、その年によっては３名ぐらいしか本県出身者いなかったと、そういうことで、まずそういうことが一つ影響しているだろうと思います。 それから、地方において医師の確保ができない、特にこの救急医療に対する救急医師といいますか、それに対する確保ができないということを今聞いておりますが、これは国の臨床研修医制度が平成15年ですか、変わりまして、そのことによって医師がその医局に残らず都会のそういった専門病院とかに行って研修していく、そうするともう帰ってこないと。ですから、地方の大学の附属病院におるそういう医局でもいわゆる医師が非常に不足している事態を招いていると。 私がお聞きしますと、特に救急医療、国立病院でもありますし県の病院もありますし医師会病院もありますけれども、そこで働く救急医は非常に体力が要るそうでありまして、夜間あるいは土・日ですね、休みなく働かなければいけないんですが、やはり30代、実際いろいろお聞きしますと医師として働けるのは35ぐらいからだそうでありまして、いろいろ研修を含めまして、30代か40代でないと、もう体力的に難しいと。50代になると非常に厳しいんだということを伺っておりまして、そういった研修医制度が改善されて、いわゆる地方に残らないようになってきますとそのことが私は地方の救急医療に従事する医師の確保は難しくなってくる、いわゆる地方では医師が減ってきているということにつながってきているのではないかと受けとめております。
◆16番（野村隆志君） 今、市長のお話の中にも出てきましたけれども、国は今市長が言われたような形で、決して医師は足りないのではないということを言ってきました。特に小泉さんになって行財政改革、三位一体改革が始まったときに、2020年以降になれば医師は過剰になるんだと、余るんだと。だから今のように年間8,000人以上の医者が誕生しているわけですけれども、過剰になるので抑制をするんだという計画を出しました。そして、2025年に約８兆円の医療費の抑制を打ち出しました。そして、今各地で小児科や産婦人科を初め、あるいは僻地の医者がいないという問題については、これは重点的に集約的に医療体制を整えていけば足りるんだということを小泉さんは言っていました。そして、だから今足りない部分について医者が足りないのではないんだという話でこの行財政改革を進めてきました。そして、医療費も単価を引き下げられ、あるいはいろんな部分で引き下げられてきました。そして、その解決の方法として一つは医師の質を上げていくということで今度の臨床研修制度というのが出てきました。これに対して医師会やそれから地方の自治体、それから医大、それから野党についてはそうではないんですよと。絶対的な医者が足りないんですよと。偏在によって医師が偏っているんではないんだと。例えば日本医師会が発表していますように、勤務医というのは、大体平均で63.3時間週に働いていると。労働基準法は40時間ですから。これを40時間に直すためには６万人以上の人が足りないと、医師は。 あるいはまた、日本の全体の医師の数というのは、壇上で申し上げましたように10万人当たり200人ぐらいしかいないんですね。これを全世界の197カ国の中で対比をしていくと63番目に当たると。あるいはＯＥＣＤ30カ国の中でこの日本の10万人当たり200人をそれに当てはめると27番目に当たると。だから、これは偏在によって医師が偏っとるのではなくて絶対的に医師が足りないんですよというのが自治体や、これは日本医師会の話であったんですけれども、これ言うこと聞かないわけですわ、小泉さんが。 そして、この医師の臨床研修制度にしたって、今までこの少ない中で曲がりなりにも地方の医師が確保されているのは各県に国立大学がありますので、そこを中心にして医局制度ができ上がっているから何とか賄っているんですよと。だから、この医師の臨床研修制度というのは決して間違いではない。本当に将来はこういうことをしていかないとほとんどの医者が１次で患者と携わるわけですから、いろんなことを知って、２次や３次にそれを送り込むということは重要ですから、それなりの知識がお医者さんには必要だということを、その研修制度は必要であるけれども、今これを早急にやったらその医局制度が崩れて地方には医者がいなくなりますよということを日本医師会や地方自治体があれだけこの医療改革制度のときに提言をしても、それを聞かなかったんです。小泉さんと当時の公明党の坂口厚生労働大臣ですよね、その人のときにこの制度の実施が始められたわけです。だから、全国でこんな大混乱が起きているのは明らかに私は政府の自民党と公明党のこの政策の失敗ですわ。そのことについて市長、もう一度話を。
◎市長（橋田和実君） 自民党と公明党の政策の失敗ということについては私もちょっと考えておりませんけれども、実際に地方におりますと医師不足ということは感じます、はっきり申し上げまして。というのは、例えばここの西都救急病院に来ていただく、例えば年間2,000万医師報酬としてお願いします。それぐらいでは来ていただけないと、逆に。それだけ不足しているという我々はとり方をするんですね。そんな地方、地方と言いながらも宮崎市に近い割合利便性の高い救急病院でありますが、そこにもなかなか来ていただけないということは、一つはそういうことがあろうかと思います。 ただもう一つは、医師の方もだんだん専門化していくためかどうかわかりませんけれども、何ていいますか、徒弟制度というのか、昔の教授の従っていくといいますか、そこの教授に従っていろいろあっち行きこっち行きするというそういう制度がもう今崩れてきているそうでありまして、もう個人の医師の考え方によってあの病院が勉強になると、あの病院が待遇がいいというとそこにすっと行ってしまう。それがもう、昔のそういう制度は崩れてきていると。ですから大学の教授の言うとおりにはならないんだと、そういうふうになってきております。 そういったことも私は、今議員が偏在ではないんだとおっしゃったけれども、私は偏在もあるとそのように思っております。そういったことを絶対的に医師が不足していると私もそう思いますし、そしてまたその中で偏在もあるとそういうふうに思っておりますので、このことについてはやはり国に強く訴えていかなければならないと、そのことは強く感じます。
◆16番（野村隆志君） 偏在は確かにあるんですよ。あるけれども、日本全体の医師が足りないから、足りないのが一番の原因ですよと言いたかったわけでありますけれども、昨年の８月末に新医師確保総合対策というのが打ち出されました。厚生労働省と文部科学省、総務省、財務省のこの４つの省庁が一緒になってこれを出しています。これはどういうことかといいますと、１つは医師が余っていると言ってきた政府が、全国で10万人当たり200人に満たない県、それが10あります。その10の中で８つの県は20年度から医大の定数をふやしてもいいですよということが決まりました。２つの県は、もう一つが面積の問題で100キロ平米だったと思うんですが、100キロ平米の中に60人以下に到達しなかったので、静岡県と三重県ではなかったかと思いますが、この２つが除外されて８つの県が医大の定数をふやすと。そして地域枠というのが今ありますけれども、宮崎県では10人だそうですけれども、その県の人を優先的に入れるという枠が、その地域枠をふやす。それから自治医大というのがありますけれども、ここも定数をふやすと。これは自治医大は地域枠になっていますので、そうやって、だから、もう国も今まで自分たちが行ってきたことは間違いだということを認めているわけですわ。 その中で、こういうことが書いてあります。都道府県における地域医療対策協議会の活性化ということで、「地域医療対策協議会を活用し、大学を含む地域内の医療機関や関係者が参加して地域に必要な医師の確保の調整や医師のキャリア形成を行うシステムを構築する。地域医療協議会を通じた都道府県の取り組みについて医師配置の状況に関する調査分析、医師派遣の需要調整システムの構築、これらを支援検討すること」、それから、「医師確保に関連する都道府県の施策の取り組み状況についての一覧表示、マップについて充実に努めるとともに、継続して進捗状況のフォローを行い、厚生労働省のホームページで公表する」と、こうしてあります。 この内容についてはきめ細かく示してありますけれども、いわゆる県の方針が間違いであったと。だから、県が中心になってちゃんとしなさいということがこれ書いてあるんですね。だから国の失策を県に投げかけたのかなということが書いてありますけれども、結局、今まで地域医療対策協議会があるけれども、それを充実して医師不足を解消するため県は一生懸命やりなさいということが書いてあります。 地域医療対策協議会という、市長、この会に出られたことがありますか。
◎市長（橋田和実君） ありません。
◆16番（野村隆志君） これを県のホームページで幾ら調べても出てこないんですね。県の審議会や情報公開のところを調べても出てこないんですよ。調べているうちに２つ出てきました。１つは、秦さんという県の医師会長さんが毎月ホームページに所見を述べられております。その中に、昨年の５月20日に県のこの協議会がありましたと。そして医師不足に悩んでいる町村の首長会が県に陳情に来られて、何とかしてほしいという陳情があったので、そのときには知事も出席をされて、そしていろいろな対策の協議をしましたと。去年、安藤さんのときですね、だから。だからそのときにマスコミで発表されたいわゆる県が医師を雇って僻地に順番に行っていただくという構想や、それから奨学資金制度問題がテレビで報じられましたけれども、多分あのときであろうと思います。その後に、この８月の末にこういう新しい方針が出てきたのに、その後は全然県では開かれていないです、この協議会がですね。 そしてもう一つは、串間市のホームページに市長の日程表の中にその協議会というのが出てます。それ５月20日に出ましたと。内容は書いてありませんでしたけれども。それを見ますと、多分県の首長の市の首長の中で順番でそれは決められているんだろうと思うんですね。こんな協議会を僕は幾ら強化したところで、実際の意見は県には反映できないんではないかと思うんですね。宮崎県にこの医療対策やその対策の指針が示してあるのがこの宮崎県保健医療計画というのが出されています。そして医療圏ごとにいろいろ課題やそれから今後の方針というのが書かれています。 昨年、第４次の医療圏の保健計画が出ましたけれども、３次と比較してほとんど変わらないんですね、西都児湯の医療圏。だから本当に現場の意見が反映されているのかなということに甚だ疑問を感じまして、ほかの県はどうしているのかということで調べました。そしたら、この医師の臨床研修制度ができて間もなく、あちこちの県で医師確保支援センターというのを県がつくっているんですね。これは大体保健福祉部というのはどこの県も一緒ですけれども、これを中心にして医師会や、それらと協働してこの医療確保の支援センターという一つの窓口をつくってやっております。 これは、大分たくさんの県がこの８月以降ではなくてその前につくっています。だから、これらを見ると、私は宮崎県の対応というのは非常に遅れていると思うんですね。ぜひこの支援センターをつくるように県に早急にお願いをしていただきたい。そうしないと、西都児湯医療圏で悩んでいることと、それから西諸で悩んでいることとは違う部分がたくさんあると思うんですね。それが自由に論議ができる場をつくらないと、本当に宮崎県の医療は、宮崎や東諸のところあたりは大変恵まれています。これは先ほどＯＥＣＤの話が出ましたけれども290人ですから、その程度までお医者さんの数が多いわけですから、西都はその３分の２しかいないわけですね。だから、そういうところの悩みや対策やそういうものが十分検討する窓口をぜひつくっていただくようにお願いをしたい。 東国原知事もマニフェストの中で医療の充実を訴えられておりますので、ぜひこれはたくさんの県がつくっているように、ぜひ設置をしていただきたい。そして、この研修生の中に研修生が宮崎で受けられる場合には、そのセンターをつくっているところですね、この研修を受ける人については、それに助成金を出します、１人当たり20万とか30万とか。そしてその県に３年間そこで引き続き医療現場で従事していただければそれは返さなくていいですよと、いわゆる奨学金に似たような制度ですけれども、そういうことまでやっておられるわけですね。 だから、やはり自治体が相当この医師不足の中で協力をしていかなければ、私はこの問題は解決しないし、その部分の取っかかりをぜひ県に強力に言っていただきたいと。そのことについて市長の見解を求めます。
◎市長（橋田和実君） 先ほどのちょっと申し上げますが、地域医療対策協議会ですかね、これについては恐らく都濃の町長がそのメンバーになっておられたようなことをちょっと聞いております、この西都児湯地域ではですね。おっしゃるように、各市としてはどこがなるというようなそういうの決めておられて、年度でこう、二、三年たったら交代というようなことになるのではないかなと思っています。そういうことで私はこの協議会には一度も伺ったことはございませんし、その資格もなかったわけでありますが。 先ほど、議員がいろいろ勉強されていい提案をしていただきましたが、この医師確保支援センターですね、県の、これは私はぜひ必要だと思いますし、特にこの宮崎東諸医療圏においては医師確保は十分できていると私も思っております。ただ、これは今宮崎県自体を見ましても、私がよく申し上げてきたんですが、県議のころも言ってきたんですが、宮崎市周辺あるいは延岡市周辺、日南、そして都城、このあたりは国立病院、県病院があるということで比較的充実しているではないかと。ただそのはざまにある西都児湯医療圏あるいは西諸、そういったところは非常に不十分だということを県議会のときも訴えてきました。 その中で、やはりこの僻地医療と救急医療ですね、いわゆるそういったはざまにある地域での救急医療体制、それから僻地の医療、これは私は地方が抱える大きな医療面での問題、課題であろうと思っております。特にそういった面での医師確保を果たしていく、あるいは科によっては小児科であるとか産婦人科医がいないところもたくさんありますし、そういった面を総合的にやはりいろいろと検討していく場、この地域医療対策協議会はもっと充実させていくべきだと思いますし、今おっしゃった医師確保支援センター、これを早く宮崎県も設置してその取り組みをしていくよう市長会あるいはそのほかのいろんな会を通じて県にも、またあるいは直接的にも要望していきたいとそのように考えております。
◆16番（野村隆志君） この研修制度ができて、昨年宮大に研修生で残ったのは39名なんですね。そして各大学に全国的に半分以下に落ちているんです。そしてさらにそれから２年間義務的な研修を受けて、専門的な研修といいますか、専門分野のところに行きます。そうしますと約半分の人が逃げていくと。結局、これからこの状態で大幅にこれが改善されるということはまずないわけですし、そうすると医大から医師を派遣してもらうということはもう不可能に近い状況だと思うんですね。 だから、そうしますと個別の医師確保というのが大事になりますし、ぜひその中に県も入っていただいて、そうした支援センター等通じてやっぱり県全体で取り組むという姿勢がないとなかなか確保は難しいのではないかと思いますし、ぜひお願いをしたいと思います。 そこで、あとは西都救急病院を、ではどうしていくかという問題について幾つかお聞きをしておきたいと思います。 まず、西都救急病院の常勤のベテランの年間の給与はどのくらいか市長、御存知ですか。
◎市長（橋田和実君） はっきりと記憶にはございませんが、約2,000万近くだと思っています。
◆16番（野村隆志君） そこまではいってないようでありますけれども、ただ、このように医局が派遣してきたのである程度安くできたと思うんですよ。これが個別にばらまいてあちこちからお願いをしていくということになると、当然私はこの給与というのは上がってくるし条件も上がってくると思うんです。今の西都救急病院の状況を見て、インターネットやいろんなところで声をかけていますけれども、医師の確保について市長はどのように考えられていますか。
◎市長（橋田和実君） そういった待遇面といろんな条件が私は必要になってくると思いますが、待遇面ではよそのいろんな地域のことをお聞きしますと、まだ給与面で低いかなと思っております。 それともう一つは、病院自体が本当に魅力ある病院であるかということもひとつ、入ってこようかと思います。やはりある程度研修が目的で入ってこられる救急医が多いと思っているんです、研修もあわせて。もちろんその医療をしっかりとやるということはもちろんでありますけれども、そういったことを考えると、やっぱり30代、40代の医師となると開業前の医師といいますか、そこで名を上げて開業していこうという方もいらっしゃると思いますし、そこで専門的にいろいろ勉強しながら腕を磨いていこうという方もいらっしゃると思います。そういった面での今の西都救急病院がその魅力を持っているかという点ですね、その点も不十分であると今思っております。 ようやく、あそこの病院の規模も今現在80床ですか、100床規模と聞いておりますが、そういう病院の規模としてもちょっと小さいといいますか、それもありますし、やはりある程度総合的な科目も備えていないといけないと。例えば内科医だけではなくて外科医と内科医は非常に密接な関係がありますし、そういった面もあります。また、小児科医が必要な面もありますし。今、脳外科、脳神経外科が非常に頑張っていただいておりますけれども、そういった総合的な病院としての必要性もあろうかと思っています。 それともう一つは、西都児湯圏域での中核病院として今の位置で妥当性があるかどうかという問題もあろうと思います。児湯西都全域を網羅した病院である場合は適当な位置に新しいものを設けるべきではないかなと、そういうこともあります。そういったいろんな条件が入ってこようと思いますし、また看護師の確保といいますか、やはりいい看護師さんがおるところにはいい医師も来たいと言っておられますし、もちろん施設の問題、設備の問題、これもあろうかと思います。 ですから、いろんな角度でまだまだ今西都救急病院は不十分であると思っておりますので、そういった点についてはさっきから申し上げておるように、いわゆる救急医療は政策医療であるということを考えたら、西都児湯１市５町１村での行政で本格的に改善に向かって取り組まなければならないと、そのように感じております。
◆16番（野村隆志君） やっぱり医者になられる方は崇高な考え方でそれに取り組んでおられる方々が多いわけでありますけれども、やはりそこには前提がいろいろ、そこで勤務するためにはあると思いますね。今おっしゃったように、そこに魅力ある病院というのは必要でありますし、また、いろんな条件があると思いますが、基本的には私はよそから医者が来られる、今までは医局がその責任を持って派遣をしてきたわけですから、何かあっても医局が全部責任をとるというその安心感があって医者が来られた部分も大きいと思うんですね。これが今度は西都救急病院と個人の契約になるわけですから、私は前提はその病院が本当に大丈夫かという部分が一番大きな要因になってくるのではないかと思うんですね、取り越し苦労ならいいですけれど。 結局、東京や大阪やいろんな大分やと違ったところから来られるわけですから、私がここに来て１次救急の勉強をしたいという人も中にはおられるでしょうけれども、私はここで頑張ってみようという前提にはやっぱり西都の救急病院の経営状況がどうあるのかというのが、やっぱりその人にとって一番関心が多いと思うんですよ。 だから、１次救急病院を抱える限り赤字はあるわけでありますし、9,300万から１億近くの赤字は必ず１次救急部門だけでは出るわけでありますから。それが、これ入院患者を抱えることによって緩和をしていく。そのことを７つの市町村がどれだけ担保するかということが確認をしなければこの経営状況というのは安定をしないと思うんです。すぐ医者が来られれば済みますが、仮にこれ１年、半年、１年かかったら莫大な赤字が出ますわね。それをやってでも、その行政が負担してでもこの１次救急は残さないかん、西都救急病院は残さないかんですよという確認がまず私は７市町村の中に必要だろうと思うんですね。そして、その出た赤字をどうしていくのか、あるいは早く見つかればいいですけれど、見つからなくても１次救急を何とかして持ちこたえてやっていこうではないかという部分が、この市町村の確認がなければ私は救急病院の事務長さんや院長さんが幾ら骨を折られてもそこのところでやっぱり前へ進まないのではないかなという気がいたします。だから、まずそうした確認を首長の中で行っていただきたい。そして、やはり西都児湯にこの救急病院をなくすれば全体の医療の低下にもつながるし、本当に医療全体が崩壊をしかねないので、やっぱりこれは守っていこうやという気持ちを、まず市長のトップセールでも、個別に首長と会談をされてでもそのことの確認が私は必要ではないかなと。１次、２次のときも大変やっぱり首長さんも苦労されたんですよ。だから何遍もうんと言わないところに行って説得をされて、この２回目の再建計画がずっときたわけでありますけれども。 私は今までと違って本当にこれを乗り切らなければ西都児湯から１次救急はできなくなる。 これ、１次救急を当番医でやったら絶対にこれ市民は納得しないと思うんですね。これ、夜間は宮崎にありますわ、まだ、夜間センターは。しかし、日曜・祭日は宮崎は当番医制度でやっている。そら1,000人を超す医者がいらっしゃるわけですから当番医でもできますわね。しかし、西都児湯、まして西都西児湯、それから児湯と分かれておるわけですから医師会が。児湯の医師会が当番医制度で休日・祭日の当番医だけで賄えるということはとてもじゃないが、考えられない。 そうすれば、私は首長を説得するのにそんなに難しいことはない、市長の気持ちが本当にそれが大事だということを訴えられれば、私は確認はできる、確認できれば事務局レベルでどのようにしたら一番安い方法でこれを乗り切ることができるかというのは事務局レベルで詰めていったらいいと思うんです。そうしたものがまずこの前提でお医者さんを探すと同時に並行して必要ではないかと思うんですが、そのことについてお伺いいたします。
◎市長（橋田和実君） まさに私は議員がおっしゃるとおりだと思っておりますし、私もそう思ってきました。 ただ、今の現状をちょっと申し上げますと、この前の9,000何百万かの赤字が出たときに、救急病院の方からも町村長に対していろいろと支援のお願いに行かれてやられたわけでありますが、結局、まず感覚的に西都救急病院は西都の病院ではないかと、西都の市民病院ではないかと、そういう感覚を持っておられる首長が多かったということであります、そのときはですね。 そういうことで、西都市だけで負担すればいいではないかと、そういうことを、極論すればそういうことをおっしゃっていたわけでありまして、今実際、患者の35％が児湯から来ていらっしゃいます。60％が西都で、あとの５％は佐土原、国富からお見えになっているわけでありますけれども、しかし、その35％といえどもこの救急病院がもしなかったらどうしますかと、この11万の西都児湯医療圏にある住民の方々が非常に不安、安心して住めないということになりますよと、そのことを訴えて何とか70％でありますけれども支援しようということになったわけであります。 そしてまた、中には救急病院を改修したわけですね、3,000数百万かかったわけでありますが、そのことは別だという意見もありました。しかし、それからもう一つは、中には西都救急病院に勤めている人は皆西都の人ではないかということでおっしゃったわけですが、そのことについてはほとんど宮崎佐土原からお勤めですよと、医師についてもそのことを申し上げたんですけれども、それで納得されたんですが、ですから、病院の改修費は出すべきではないということを最初おっしゃったんですが、いや、これは魅力ある病院として改修しなければ全く医師の確保もできないということも訴えてきたわけでありまして、そのことは各何年かで分割して支援しようということになったわけでありますが、ですから、各児湯の町村長、首長の方々の意識がまだまだ非常に不足していると、この救急病院の必要性・重要性について。そのことを今からこれは説得していかなければなりません。これも大変な作業でありますけれども。しかし、私は今議員がおっしゃったことを十分認識しておりますから、中長期的に西都の救急病院をどうしていくかということを、支援体制あるいは新しい病院の構想についてもしっかりと持たなければ、途中で医師が来ていただいてもまた逃げていかれると。そういうことになる可能性が非常に高いと思っておりますから、そういうことも訴えてもう25年以上たっていますから、病床数の確保の問題あるいは本当に魅力ある病院としてどうしていったらいいかということについて、そして経営が安定するための担保とおっしゃったんですが、その辺をやっぱりしっかりととっていく、もちろんこれ負担は西都市が60％ぐらいの負担をしていくぐらいの覚悟を持たなければいけないと思いますが、その点では議会にも御了解賜りたいと思うんですが、今非常に市町村、財政難であります。もうそのことを言われるんです。クリーンセンターの負担金につきましても、やはり年間６億ぐらい１市５町１村で負担しなければいけない。西都市どうしても３億近くの金が要るわけであります。 しかしながら、私は、医療と教育、これは市民の方々が住んでいただく一つの大きな条件であると、柱であるとそういうように思っておりますから、そのことについては一生懸命取り組む、これは絶対責任があると思っていますので、首長として働きかけは各町村の首長に対してお願いしていきたいと思いますが、ただ、議会の御支援、御協力も必ず必要でございます。首長が言っても議会がだめと言えばだめでありますから。ですからそういった点では、議会の方でも絶大な御支援を賜りたいと、御協力賜りたいと思っております。
◆16番（野村隆志君） 救急病院の問題で議会が２つに割れたのは増床するときでありました。これ、医師会も２つに割れました。これではいかんということで、その後医師会と議会やそういうところが日常から連携をとってそうしてお互いが理解をしていこうということでずっとその間議会とも連携をとって医師会と、議会はその後１次、２次で反対したことはありません。むしろ、僕は１次のときにいわゆる減価償却をのけてという問題が出ましたけれども、僕はそのときに反対をしました。病院で減価償却を削ったら大変なことになります。医療機器はものすごく高いわけですから。結局そのことが２次につながったわけですけれども、議会で今までその問題で反対をしたことはありませんし、市長は自信を持って進んでいただきたいなというふうに思います。 この７つの医療圏がありますけれど、これ、私は確認はしていませんけれど、ひむか救急ネットという県のホームページで見たんですけれども、７つの中で夜間ができるのは５つしかないんですよ。日向、入郷、そして西諸はないんですね、この夜間。多分当番医でやっているんだろうと思います。小林には市民病院があるんですよ。それでもやっていないんです。一たん崩してしまったら大変なことになるということはやっぱりそれでわかると思います。新たにつくるというのは本当に大変なことでありますので、ぜひ頑張っていただきたいなと市長にお願いをしておきたいと思います。
◎市長（橋田和実君） ちょっと先ほどの議会の私の要請に対して答えられた、私は西都市議会は問題ないと思っているんです。西都市議会は結束して支援いただくと思いますが、ほかの議会に対してまた働きかけもお願いしたいということを申し上げたわけでありまして、それともう一つは医師会です。西都児湯が２つに分かれているんですね、医師会が。ですからこれも両方の医師会が結束して、やっぱりできるなら私としては統合してでも西都児湯医療圏をしっかりと充実していく、守っていくという体制を、このことも訴えていかなければならないことではないかなと思いますから、ぜひほかの議会、児湯の議会に対しても働きかけをお願いしたいということで申し上げてございます。
◆16番（野村隆志君） それは当然であろうと思いますし、また、市民に対しても西都市だけではなくて、これだけ大変な状況になっているんだということは、やっぱり児湯郡全体の中に私は知ってもらう必要が何らかの形であると思います。署名活動というのが計画の中にありましたが、ぜひやっていただきたいなと。これが行政がやるのかどうかになるとなかなかいろんな問題があるでしょうけれども、ぜひそれらも調整をしていただいてやっていく必要があるし、当局、議会が一体となってやっていかなければこの問題を解決することは不可能でありますので、ぜひ市長が腹をくくって、何度も言うようですがやっていただきたいなというふうに思います。 それから、この共同型の病院というのは50年代の前半に医師会で君臨された武見太郎さんが提唱された制度なんですね。あの人は35年から60年まで医師会の会長を13期連続して務められました。世界の医師会長にもなられた方であります。いろいろ喧嘩太郎とかいろいろなエピソードがありますけれども、私はこのことが今地方の過疎になりかけているところの医療が落ち込まずに済んでいるのはこのおかげではないかと思います。 武見さんは50年の前半に医療の技術は日進月歩、そして医療機器も大変な勢いで改善をされていると。今のように個人の病院が中心になって、そしてこれからずっといったら過疎地域や地方は大変なおくれをする、それを補うために医師会を中心にして共同型の病院をつくって、そこを拠点にして医療技術のテンポにおくれないようにするために共同型を提唱されました。だから50年代にたくさんできました。そしていまだにたくさん残っているわけですけれども、ぜひそこに西都市は１次救急を乗っかって今日まで来られてます。後ろにいらっしゃいますけれども、相澤先生のお父さんのときにこれはつくられたんです。もう今、そして息子さんのときに大変な状況にはなっているわけですけれども、ぜひあのときの思いを、今議員の中ではあのときの残っておられる議員は狩野議員しかおられません。ほか、そのときの経験は市民として経験はしたでしょうけれども、大変な状況で市民挙げて署名運動やいろんな要望ができてこの病院はできたわけですから、あのときの思いをもう一回呼び起こしてもらって、ぜひともこれを存続できるように議会も当局も、そして市民の皆さん方も一緒になって前進をしていただくように、その先頭に立って市長がやっていただくようにお願いを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 最近、先頭に立たないかんことがたくさんありまして、ですけれども、しかし、これは先ほど申し上げましたように医療と教育は市民の皆様方が安心して住める地域をいかにつくるかという大きな条件でありますから、一生懸命先頭に立って頑張っていきたいと思います。
○議長（黒木正善君） 暫時休憩をいたします。 午前11時56分 休憩 午後１時00分 開議
○議長（黒木正善君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、17番狩野保夫君の発言を許します。
◆17番（狩野保夫君） （登壇）今議会の最後の質問になりましたが、通告に基づき質問してまいりますので、市長並びに教育長の明確な答弁をお願いしたいと思います。 まず、市長の政治姿勢について質問をいたします。 第１は、施政方針と市政運営の基本姿勢についてであります。 開会日の１日、橋田市政がスタートして３回目の施政方針が示されました。そこで今回は、この間の施政方針や施策にも若干触れながら、次の４項目について質問をします。 １点目は、市民が主役の市政運営についてであります。 市長は、当選後に開会された３月議会において、「しがらみのない公平・公正な市政を実現したい。そして市民が主役の市民に開かれた市政をこれから実現してまいりたい」と就任のあいさつをされました。また、次の６月議会における初の施政方針では、「市長に選ばれた理由を考えると、しがらみのない公平・公正な社会づくりや
市民一人ひとりが主役となれるような市政を行ってほしいという期待もあった」と、述べられました。 私は、市政運営を行う上で市民が主人公となるために、市政運営において市民が主役を貫くことは地方自治を運営する上での基本であり、市長が守るべき政治姿勢の基本であると思います。しかし、この２年間の市政運営を見ていますと、金婚式や敬老年金を廃止されたことや、現在進めようとされている保育所の民営化や給食センター調理部門の民間委託など、その政治手法を見ていますと、市長が掲げられた市民が主役の市政づくりについて率直に言って疑問を感じずにはおられないのであります。そこで、市長が示された市民が主役の市政づくりとは一体どういうものなのかお伺いをしたいと思うわけであります。 ２点目は、行財政改革大綱についてであります。 まず、保育所の民営化と給食センター調理部門の民間委託について伺います。 施政方針では、平成18年度からスタートした新行財政改革大綱と再生プランに基づく西都改革は緒についたばかりであるが、平成20年度から保育所の民営化、給食センター調理部門の民間委託などの行財政改革を行いたいとの方針を示されました。 そこで、次のことについて伺います。 ①は、保育所民営化計画の変更の理由と行財政改革推進委員会への報告についてです。 昨年の12月議会において保育所の統廃合計画の見直しについて説明がありました。それは、平成20年４月を目標に妻保育所と穂北保育所の民営化を進め、ほかの保育所については廃止も民営化も見送るというものでありました。このことは、昨年３月に新行財政改革大綱を策定されてからわずか10カ月での見直しです。そこで、なぜこのようにもう早い段階での見直しになったのか、見直しに至る経過とともに基本的な理由について伺いたいと思います。 また、平成20年度からの実施に向けた具体的な方針について伺うとともに、今回の見直しについては西都市行財政改革推進委員会に対して報告と了解をとられたのか、経過と結果について伺いたいと思います。 ②は、請願・陳情が採択されたことについてであります。 保育所の民営化等については昨年の９月議会においては請願・陳情が、12月議会においては請願が提出され、いずれも採択されています。このことは幾ら民営化への思いがあったにしても、簡単に民営化することはできないと思います。 そこで、請願や陳情が採択されたことをどのように受けとめ、対応されるのか伺いたいと思います。 ③は、給食センター調理部門の民間委託についてです。 平成20年度からどのような方法によって民間委託を進められるのか、民間委託に向けた具体的な方針について伺いたいと思います。 ④は、財政効果の見通しについてです。 妻保育所と穂北保育所を民営化した場合、また給食センター調理部門を民間委託した場合の収支の比較とともに、財政効果について具体的に伺いたいと思います。 ３点目は、財政運営についてです。 昨年度の施政方針では、これまでのような財政運営をすると平成20年度には赤字に転落するとの見通しが述べられました。ことしの施政方針では、「夕張の財政破綻は特異な例ではなく、西都市を初めとした小規模自治体も中長期にわたって危機的な財政状況にある」との認識を示され、「今政策選択の余地があるときにスリム化を進め、財政の健全化を目指さなければなりません」との見解を示されました。 政治の動向とともに財政問題を正しくとらえ、健全財政運営に努力することは行政の責任者としての責務であると思います。 そこで、本市財政の現状と見通しについて伺いたいと思います。 ４点目は、入札制度の改革についてです。 総務省や国土交通省は福島、和歌山、宮崎などで官製談合事件が相次いだことを受け、すべての自治体で一般競争入札を導入するなど自治体発注の公共事業に関する談合防止策を検討しています。宮崎県も東国原知事が、２月15日公共事業の指名入札制度をなくし、一般競争入札の工事対象を現在の予定価格１億円以上から250万円以上にまで広げるなどの入札制度改革を明らかにしました。施政方針では行政の信頼性を、透明性を高めるために入札制度のあり方を検討したいとの方針が示されました。昨年12月議会において官製談合と入札制度の改革について質問しましたが、議論を通じて改革の必要性を認識していただいたものと理解しています。 そこで、本市ではどのように改革されるのか、基本的な考えとともに具体的な内容が検討されていれば伺いたいと思います。 政治姿勢の第２は、新田原基地の米軍使用問題と住宅防音工事についてであります。 まず、新田原基地の米軍使用問題について次の２点について伺います。 １点目は、築城基地での移転訓練についてです。 築城基地では初の移転訓練が、今月の５日から８日まで嘉手納基地所属の米軍機が参加して行われました。６日には市議会の特別委員会も訓練を調査しました。その中で明らかになったのは、米軍機と自衛隊機の騒音の違いでした。もう一つは、基地内で宿泊する米兵が３日から観光や夜の街に外出しているということでした。そこで外出に対する対応について質問しましたところ、施設局の説明では、米兵の居場所や行動については把握しているとのことでしたが、エスコートしているのかとの質問に対しては納得できる明確な説明はありませんでした。このことはマスコミでも、「外出時に米兵に随行なし、国説明と違う。不安ぬぐえない。新富西都の議員、築城基地視察」との見出しで報道されました。 そこで思い出していただきたいのは、昨年７月10日に防衛施設庁から示された回答です。その中では米軍人の外出に際し、可能な限り自衛隊員がエスコートすることが約束されています。築城基地ではそういう約束がなかったのではとの意見もありますが、周辺自治体に示された回答では、米軍人の外出に際しては基地隊員による案内に務めると記載されています。 築城で確認されたことは、新田原基地での訓練でも同様の事態になるということです。 そこで、築城基地における初の移転訓練に対する見解とともに、このエスコートを約束した回答がほごにされている現実をどのように受けとめておられるのか伺いたいと思います。 ２点は、協定書締結についてです。 移転訓練が行われる自衛隊基地のうち百里基地関係が１月17日に、千歳基地関係が１月26日に、築城基地関係が２月26日に、防衛施設局と周辺自治体との間で米軍再編に係る訓練移転に関する協定書を締結しています。新田原基地についても協定書案が示されています。 そこで、次のことについて伺います。 ①市長は協定書締結に対してどのような姿勢で臨まれるのか。 ②締結されたところを見ますと、相手方が防衛施設局となっています。なぜ責任者である防衛省、防衛庁ではないのか。 ③東国原知事は新聞の報道によると住民の安全が保障されるかどうかが問題、クリアできなければ賛成できないとの見解を示されています。もし知事が協定書に署名、つまり立会人をしなかった場合には、訓練は実施できないと考えますが、このことに対して見解を伺いたいと思います。 次に、住宅防音工事についてです。 18年度は空調機器工事単価の引き下げの問題で防音工事がおくれ、大きな問題になりました。この問題は米軍再編以前の問題であります。19年度においては住宅防音工事がスムーズに行われるよう行政としても最大限の努力をすべきだと思います。 そこで、この間問題解決のためにどのような努力をされてきたのか、新年度の見通しについて伺いたいと思います。 次に、教育行政について教育長に質問いたします。 第１は、小中高一貫教育特区申請についてです。 施政方針では１月末に宮崎県と串間市、えびの市、美郷町及び西都市との連名で地域の特性を生かした多様な一貫教育特区を申請した。問題がなければ、３月末までには内閣総理大臣から認定される予定である。認定されれば、平成19年度１年間を研究期間として西都ならではの一貫教育の環境整備に取り組みたいとの方針が示されました。しかし、その内容や方針については具体的に示されていません。 そこで、申請に至る経過と一貫教育を取り入れることによる本市の教育行政の展望について伺うとともに、一貫教育で取り込まれる内容、実施までの計画について伺いたいと思います。 第２は、全国学力テストについてです。 文部科学省は４月24日に全国一斉学力テストを実施します。この学力テストは小学校６年生と中学３年生のすべての児童・生徒に国語と算数・数学のテストを全国一斉に受けさせ、学校と子どもに成績順の序列をつけるというものであります。子ども、学校間に過度の競争とふるい分けを強いる全国学力テストは子どもの心を傷つけ、学校嫌いを広げ、すべての子どもに基礎学力を身につけさせたいという国民の願いに逆行するものと言わなければなりません。 また、全国学力テストには教科のテストとともに学校や家庭との勉強や生活について子どもに尋ねる質問肢があり、個人情報の保護という立場から問題が指摘をされています。 そこで、全国学力テストに参加するに当たって、教育委員会としてどのような議論がされ、結論が出されたのか、また保護者や学校教師に意見を求められたのか、その経過とともに学力テストに取り組まれる姿勢と方針について伺いたいと思います。 また、個人情報はどのように守られるのか、守られるというなら、その保障される根拠について伺いたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（橋田和実君） （登壇）狩野保夫議員の御質問にお答えいたします。 まず、施政方針と市政運営の基本姿勢についてのうち、市民が主役の市政づくりとはどういうものかという御質問であります。 時代は高度成長から低成長へ、社会構造は少子・高齢化へと移り変わりました。また、市民ニーズはますます多様化し増大の傾向にあります。本市の財政は交付税の大幅な削減、高い市債残高など厳しい状況にあります。政策選択の余地があるときに財政の健全化、組織機構の見直し、定員管理及び給与制度等の見直し、職員の意識改革と人材育成、市民サービスの適正化と協働の推進を重点項目とした行財政改革を進め、そこから捻出した財源をいかに効果的に活用するかが求められております。 市民が主役の行政では、本当に必要な市民サービスとは何かを市民みずからが考えることは重要であります。そのためには、情報の提供、公開やパブリックコメントを積極的に行い、市民と情報の共有化を図るとともに、地域活性化フォーラムや市民満足度調査などによって市民ニーズを的確に把握する必要があります。 また、市民ができることは市民で行い、できないものについては行政が行う、または支援する自助・共助・公助の市民協働の精神を生かした行政も必要であります。こうした視点に立って市政運営をつかさどっておりますが、市民が主役の行政も徐々に市民に理解を得つつあるのではないかと思っております。 次に、保育所民営化等の計画見直しについてでありますが、このことにつきましては、12月議会の全員協議会でその見直し内容と理由を御説明したところであります。なお、保育所再編計画の検討は平成17年中に行い、その計画の基礎となる入所児童数等の数値は、平成16年度までの推移をもとに検討し策定したものであります。 また、行財政改革大綱の公表時点及び18年度前半までは児童数の推移に変化はあったものの、統廃合等の基準内でありましたことから実施計画に基づいて保護者説明会を開催してきたものであります。しかしながら、昨年の後半あたりから児童数がふえ、統廃合の基準に合わない状況や、このまま統廃合すると待機児童が出てくるおそれもあることから見直しをせざるを得ない状況になったものであります。 次に、20年度実施に向けての進め方でありますが、まず、条例の整備については６月議会を予定しております。それまでに民営化の指針となりますガイドラインの見直しなどを実施したいと考えております。なお、６月議会で条例改正を承認していただいたならば、受託法人の募集及び選考を行い、９月議会において受託法人との土地建物等の契約締結についての議決をお願いしたいと考えております。その後、受託が決定した法人との引き継ぎや運営等にかかわる協議を行い、必要な事項については協定書を結ぶことにしておりますが、具体的な引き継ぎ方法や時期については受託法人だけでなく、保護者等との協議の場も設けることを予定しております。 次に、行財政改革推進委員会への見直しの報告につきましては、２月15日に開催されました第３回行財政改革推進委員会におきましてその理由及び経緯を説明しております。なお、委員の意見として大幅な見直しになったが、データの分析が甘かったのではないかとの厳しい意見も出されたところであります。しかしながら、最終的には委員会としては保護者も含め議会にも十分説明をし、理解を得て民営化に最善を尽くしてほしいとの意見でありました。 次に、請願・陳情が市議会で採択されたことにつきましては、その意味を重く受けとめております。そのため、民営化の推進に当たりましては、保護者等への十分な説明を行うとともに、民営化検討委員会との協議も重ねながら進めてまいりたいと考えております。 次に、妻保育所と穂北保育所を民営化した場合と給食センター調理部門を民間委託した場合の収支の比較と財政効果についてであります。 まず、妻保育所と穂北保育所を民営化した場合を平成17年度決算額をもとに試算したものであります。歳出において、直営時は人件費や保育費などの運営費が超過負担を含め約１億5,800万円となっております。民営化後は国基準の運営費のみを法人に支出することから約１億3,900万円の支出となります。このため、民営化後は約1,900万円の歳出の減額となります。 また、歳入において、直営時は地方交付税に算入された国県負担金相当分と市保育料の合計が約9,400万円となります。民営化後は民間給与と改善費分を加算して国県負担金が補助されますので市保育料と合わせて合計の約１億500万円となります。このため、民営化後は約1,000万円の歳入の増額となります。この結果、民営化を予定している平成20年度以降の単年度の財政効果額は、歳出減額分と歳入増額分の合計約2,900万円と試算しております。 次に、給食センター調理部門を民間委託した場合の試算であります。これは平成17年度における調理部門の職員を段階的に事務職に職種変更し、平成21年度に民間委託をした場合を人件費と委託料の経費比較により試算したものであります。直営時の人件費は約１億2,100万円で、民間委託後の経費は業務委託料の約4,600万円のみとなります。この結果、民間委託を予定している平成21年度以降の単年度の財政効果額は、歳出減額分の約7,500万円と試算しております。なお、この財政効果額は市職員の適正な定員管理を図る中で保育所及び給食センターの正職員を事務職に職種変更し、新規採用の抑制を図ることによって生じるものであります。 次に、本市の財政の現状と見通しでありますが、御案内のように市税等の自主財源は30％台で、依存財源が60％台という財政状況にあります。そのような中で、平成19年度地方財政計画は本市の歳入の約30数％を占めています地方交付税の総額が4.4％の減となるなど、自主財源の乏しい本市には厳しいものとなりました。 平成19年度予算は市税が所得税から個人住民税への税源移譲などに伴い、前年度当初予算に比べ２億8,100万円余り増となりましたが、一方、地方譲与税は税源移譲に伴い所得譲与税が廃止となり、２億2,000万円の減となっております。地方交付税は人口と面積を基本にする新型交付税の導入による影響や交付税総額4.4％減などをもとに試算し、２億9,900万円余りの減少と見込んでいるところであります。 また、見通しですが、国の骨太方針2006などによりますと、歳出歳入一体改革を引き続き行うこととされていますが、地方交付税がこれまでのような大幅な減額がなければ基金の額は減少するものの、予算編成が困難になるといった状況は当面は回避できるものと考えています。 本市は多くを依存財源に頼るという財政状況にありますので、今後とも行財政改革や事務事業の見直しを行うことにより、将来にわたって持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、入札制度の改革についてでありますが、行政の信頼性や透明性を高めるためには入札制度をどのように改革されるのかとのことでありますが、公共工事の入札及び契約については透明性や公平性を確保するために、年間発注見通しや入札結果などを市の情報コーナーにおいて公表しているところであります。 さらに、行政への信頼性や透明性及び競争性をより高めるために一般競争入札の実施に向けた検討をいたしております。一般競争入札は指名競争入札に比較して入札参加業者が多くなり、競争性が高くなることが期待されますが、工事の品質確保や地元業者の育成を図ることも必要でありますので、工事の規模や内容により等級区分や地域要件などを考慮して一定の参加条件を設定する条件つき一般競争入札を検討しております。 また、地元の建設業者は地場産業の育成や地域産業の発展、あるいは災害復旧工事における迅速な対応などにより地域貢献にも役割を果たしていると思われますので、地元業者の受注機会も確保するために条件つき一般競争入札を実施しながら指名競争入札についても引き続き実施していくことも必要と考えております。条件つき一般競争入札は本市だけでなく他の市町村の実施状況とも関連してきますので、条件つき一般競争入札の実施については、地域産業の育成に配慮しながら競争性が高められるように県内の市町村の状況も把握しながら取り組んでいきたいと考えております。 次に、新田原基地の米軍使用問題と住宅防音工事についてお答えします。 まず、新田原基地の米軍使用問題について、築城基地における初の訓練移転に対する見解でありますが、この築城基地での訓練には市から職員を視察させておりまして、訓練は特にトラブルもなく行われていた旨の報告を受けております。マスコミ報道からも事件・事故もなく終了したようでありますが、今後、築城基地周辺自治体に地元としてどうであったのかなどを調査を行って分析していく必要があると考えております。そして、これからの取り組みに反映すべきものがあれば生かしていきたいと思います。 また、昨年７月の福岡防衛施設局回答の米軍人の外出に際し可能な限り自衛隊員がエスコートということに関してでありますが、今回の築城基地での訓練においては福岡防衛施設局は常に米軍人のそばにいるのは困難であるが、米軍人の行く先や居場所の把握、問題、トラブルの有無についても確認し、住民の安心・安全に万全を期しており、施設局のこのような対応について築城基地関係の１市２町からは理解をいただいているとのことでありました。 昨年の回答では可能な限りという表現がついておりますが、エスコートということについてはつき添いという意味でありますので、昨年の回答の真意をはかりかねるところもございます。市民の不安を払拭するためにも、昨年の回答の考え方を聞いた上で市民の安心・安全を確保するためにはどのような取り組みが必要で、具体的にはどのような取り組みを行うのか、今後、協定の締結も予定しておりますので福岡防衛施設局と十分協議してまいりたいと考えております。 次に、協定書の締結についてお答えします。 まず、協定書締結に対しての姿勢でありますが、既に国から示されました協定書の案をもとに周辺の２市３町ともいろいろと検討をしている段階であります。本市としては協定案はこれまでの協議内容を踏まえており、他の基地を抱える自治体も同様の内容で締結しておりますので、基本的にはこの案での締結を考えております。 また、時期についてはことし４月以降には訓練が予定されることを考えますと、３月中には協議を整えて協定を締結したいと考えております。 次に、協定の相手方が福岡防衛施設局長であることについてでありますが、国としては通常のパターンとして地方業務を所管する代表がこの種の協定を行うようでございます。 次に、協定の立会人である県知事が署名しなかった場合には訓練は実施できないかということでございますが、国としては協定はなくても訓練は実施できるというスタンスであります。もともと協定締結は地元の方から要望した件でもあり、国としてもこれにこたえた形であります。ただ、県は地元の意見を尊重して対応されると思いますので、県だけが地元と違う見解を示されることはないと考えております。 次に、住宅防音工事についてお答えいたします。 まず、この間、問題解決のためにどのような努力をしたかでありますが、この件については昨年12月議会におきまして質問議員にお答えしておりますとおり、この問題が明らかになって以来、昨年は福岡防衛施設局長へ３回、防衛施設庁長官に１回、また本年になりまして１月24日に福岡防衛施設局へこの問題を早く解決するよう要望を行ってきたところであります。 次に、新年度の見通しにつきましては、昨年、国より地域の実情を調査し検討したいと伺っておりまして、現時点はまだ検討中のようであります。市としましては、今後も国に対して空調機器の安定した供給ができるよう引き続き要望し、生活の安定や地域振興の面から地方の実情を強く訴えていく所存であります。 以上でございます。（降壇）
◎教育長（三ヶ尻茂樹君） （登壇）狩野議員の御質問にお答えします。 まず、施政方針と市政運営の基本姿勢についてのうち、給食センター調理部門の平成20年度からの民間委託に向けた具体的な方針についてであります。 学校給食調理部門の民間委託については、教育の一環としての学校給食が円滑に実施できることを基本に、調理業務の民間委託移行後も給食の質を維持・向上させることを前提に平成21年４月からの完全な民間委託が実施できるよういろいろな課題の分析を行っているところであります。 その間、平成18年８月に職員説明会、12月には教育委員会内に
民間委託推進連絡調整会議を設置し、また平成19年１月には学校給食共同調理場運営審議会、学校給食会理事会を開催し民間委託の基本的な方針について説明を開催したところであります。 次に、教育行政のうち、小中高一貫教育特区申請についてであります。 申請に至る経過及び一貫教育を取り入れることによる本市の教育行政の展望でありますが、西都市教育委員会では平成18年５月から宮崎県教育委員会の助言等を受け、西都市立小・中学校の学校再編成の方向性を踏まえながら本市の学校活性化について研究・協議を進めてきました。この間、研究等を通じ、本市の将来の児童・生徒数推計から学級編制や小・中学校のあり方が今後の教育推進上大きな課題となることが避けられないこと、また、近年の社会構造の変化に伴い生命尊厳の軽視化、社会性の欠如への対応等、児童・生徒を取り巻く新たな学校教育再編を図るためには、まず小・中学校９年間、小・中・高校12年間を見通した特色ある一貫教育を導入し、現状を積極的に改善・工夫することが必要であるとの中間取りまとめを行い、平成19年１月24日宮崎県と共同して地域の特性を生かした多様な一貫教育特区申請を内閣総理大臣に行ったところであります。 また、一貫教育による本市教育行政の展望であります。 この教育特区では、一つ、系統性・一貫性のある指導を通しての学力向上、一つ、教職員の相互乗り入れや交流活動等による児童・生徒の不安感の解消、一つ、多様な交流活動を通しての豊かな人間性や社会性の育成、一つ、長いスパンでの教育による個性の伸張、一つ、地域に貢献できる人材の育成などを目的としており、現在の教育が学力低下・不登校などといった多くの問題を抱えていることも事実でありますので、この教育特区をこうした問題解決の糸口として、たくましい体、豊かな心、すぐれた知性を備え、郷土に対する誇りと柔軟な国際感覚にあふれ、新たな時代を切り開いていく気概を持った知・徳・体の調和のとれた人間の育成ができるものと考えております。 また、一貫教育で取り組む内容、実施までの計画であります。 この教育特区は隣接あるいは近隣の小・中学校、小・中・高校が既存の校舎を活用しながら地域の実態や特性に応じた教育過程、例えば地域学や英会話科・英語表現科の新設、基礎学力向上のための国語科や算数・数学科授業数の増加などを編成し、小・中学校間、小・中・高等学校間の円滑な連携・接続により系統性と一貫性のある継続的な指導を通して、子どもたちによりよい教育環境とより質の高い教育を提供する連携型の一貫教育特区であります。 特に、特徴的な取り組みとして、小・中・高校12年間における地域学を新設し、系統性・一貫性のある指導を通して児童・生徒が自分の生活や今後の生き方と結びつけながら地域の歴史や文化・自然・産業等を学び、地域に愛情と誇りを持ち、地域に貢献する人材の育成を図ることとしております。認定されますと平成20年４月実施を予定に、宮崎県が新教科の教科等カリキュラム検討委員会を設置し、新教科の目標やねらい及び内容・教材の例示等、基本的な部分を作成する予定であり、それを受けて平成19年１年間を準備・研究期間として関係市町教育委員会や学校において具体的なカリキュラムを編成していくことになりますので、これらの研究等の中で教員、保護者や地域住民等のさまざまな意見・要望を反映していくつもりであります。 次に、全国学力テストについてであります。 まず、全国学力テストへの参加に当たって教育委員会はどのように議論し、結論を出されたのかでありますが、平成19年４月24日に実施されます全国学力学習状況調査は全国的な義務教育の機会均等と教育水準の維持・向上の観点から各地域における児童・生徒の学力状況を把握・分析することにより教育の成果と課題などの結果を検証するための具体的な施策の一つとして文部科学省が市町村教育委員会等の協力のもとで実施するものであります。そして、すべての教育委員会、学校などが全国的な状況との関係における学力に関する教育条件の整備状況、児童・生徒の学習環境や家庭における生活状況等を知り、その特徴や課題等を把握し主体的に施策や指導、学習の改善等につなげることも重要であることから、そのような機会を提供する意義もあります。 また、本調査の結果等については、実施主体が国であることや市町村が基本的な参加主体であることなどから、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこと、調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策等を示すなど、序列化につながらない取り組みをするとしております。これらのことを踏まえまして、本学力、学習状況調査が個人や学校、自治体ごとの序列化を生み、競争を促すことがない限りにおいては参加することに反対の意見はなかったところであります。 また、保護者や学校・教師の意見を求めたのかでありますが、このテストへの参加については各学校へ参加の有無を書面で確認をし、全校が参加することとなったところでありまして、この内容等については校長会、教頭会、職員会議等で話をしているところであります。 また、学力テストに取り組む姿勢と方針についてであります。 教育行政を進める上で、地域や学校でどのくらいばらつきがあるのか、子どもの学力は高くなっているのか下がっているのか、学力のどの面に問題があるのか、そのような状況を知ることは大切なことでありますので、さきにも述べましたが、このテストが義務教育の質を保証する新たな仕組みの構築に向けて国の責任により義務教育の結果の検証を行うための具体的方策の一つとして実施され、個人や学校、自治体ごとの序列化を生み、競争を促すことがない限りにおいては参加していきたいと考えております。 また、個人情報はどのように守られ保障されるのかでありますが、文部科学省は調査により得られる分析データのうち、公表する内容を除くものについては序列化や過度な競争を生じるおそれがあることや、参加主体からの協力が得られなくなるなど正確な情報が得られない可能性が高くなることなど、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられるため、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第５条の規定を根拠として同法における不開示情報として取り扱うこととしています。 また、都道府県教育委員会等においても、提供される調査結果のうち、文部省が公表する内容を除く調査データについて文部科学省の考え方を参考にそれぞれの情報公開条例に基づく同様な規定を根拠として適切に処理することになっています。 以上です。（降壇）
◆17番（狩野保夫君） 時間もありませんので、まず最初の市長の政治施政方針と基本姿勢についての市民が主役の市政運営については、壇上から私申し上げましたけれどもなかなか疑問に思うことが多くあります。しかしこれは、市長の政治姿勢と基本理念にもかかわることでありますので、このことを議論しますとこれだけでも相当の時間がかかりますので、今回は、一応市長の答弁を伺っておくということにとどめておきたいというふうに思います。 次に、行財政改革について伺います。 この問題も少ない時間で議論の尽くせる問題ではないわけであります。そうした中で今回施政方針で示された妻保育所と穂北保育所を民営化するための市政というものが示されたわけであります。そういう点で、壇上から当初計画を変更した理由、今後の方針、陳情・請願に対する見解、財政効果額などについて伺ったわけであります。 そこで、それぞれ答弁いただいたわけですけれども、問題を絞って幾つかのことについて伺っていきたいというふうに思います。 まず、市長にお伺いしますけれども、民営化の理由について確認の意味で伺いたいと思います。 私は昨年の６月議会で、何のために、だれのために民営化や民間委託をされるのかということを伺いました。これに対して市長は「保育所の役割は、保護者の多様なニーズに対応するため保育サービスの質を高め内容の充実を図ることが求められている。このようなニーズが求められる中、少子化の進行や本市の厳しい財政状況を踏まえれば、民間が提供するサービスを積極的に活用するとともに、その充実を図りながら子育てと仕事の両立を支援し、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つ環境を整備しようとするものである」というふうに答弁されたわけであります。 それで、今も壇上からの答弁の中でも申し上げられましたけれども、この理由というものについて改めて、今もこのお気持ちというものは変わらないのか、確認する意味で伺っておきたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 前に御答弁申し上げたと同様、今おっしゃったとおりでございます。
◆17番（狩野保夫君） 確認をしておきたいと思います。 そこで、市長が理由に挙げられたこの内容ですね、いわゆる保育所の役割というものは保護者の多様なニーズに対応するため、保育の質を高め内容の充実を図ることが求められているということについてであります。 市長がこの民営化の理由として挙げられた今申し上げたことですけれども、公立保育所というものは法人に比べて、そういう保育所の役割ですね、市長が今言われたような、もう一度言いますけれども、保護者の多様なニーズにこたえていないのか、あるいは保育の質が低いのかというふうにも受け取られるわけなんですよね。いわゆる民営化の理由に挙げられているわけです。そういうふうにも受け取られるわけですけれども、もし市長がそういうふうに思っておられるとするならば、それはどういうことなのか伺っておきたいというふうに思います。
◎市長（橋田和実君） 保育の本質的なサービスは私は変わりはないと思ってるんですが、時間外における、あるいは土曜・日曜ですね、そういった時期におけるサービスといいますか、いわゆる特別サービスといいますかね、そういった面での差があるのではないかなと、そういうふうに感じるわけです。
◆17番（狩野保夫君） 今市長が時間外とか、土・日の差ですとか、特別サービスという点で差があるのではないかというふうに言いましたが、後でもちょっと申し上げますけれども、もし市長、そういうことがこの公立と法人とでの差があるというふうに思われるならば、それをただしていくというのが行政の仕事ではないのかと思うんですよ。でしょう。ではなぜそれを行政はされないのか、そこに差があるというならですよ。それをすれば済むことですわ。そこらについてはどうですか。
◎市長（橋田和実君） その時間外のことやらそういうとこになりますと、いわゆる財政的なものがかなり影響してまいります。あるいは端的に言えば、そういう今の厳しい財政状況の中でその辺のサービスが非常に厳しいと、それは言えると思います。
◆17番（狩野保夫君） 例えば日曜日は別にして、平日も土曜日も朝７時ちょっと、７時20分くらいからですか、夜は６時半まで公立保育所でもちゃんと時間外保育をちゃんとやっているわけですよね。一部は確かにそれは法人とやられていない部分がありますけれども、結局市長が言われる部分が、それがいわゆるニーズにこたえていない、保育の質が低下しているというふうに思われている理由としますわね、じゃ、その問題は今の公立保育所に対して市民、いわゆる保護者の皆さん方がどう評価されているのかということが一つは大事だと思うんですよ。市長がよく言われる市民が主役の市政という立場から見ても、どう評価されているのかと、行政を、ということが大事だと思うんですね。以前だったら措置程度でしたから保育所を自由に選ぶことができませんでしたけれども、しかし、今は法律の改正によって保護者が保育所を選ぶという時代になったわけであります。ですから評判がよくなかったら入園の希望が少なくなるということも起きてくるわけであります。 そこで、ちょっと数字を伺いたいんですけれども、妻保育所と穂北保育所の18年度の定数に対する入所率について伺いたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（増田恵二君） お答えします。 ２カ所の保育所の入所率でございます。充足率と申しておりますけれども、妻保育所、これは２月１日現在で申しますと、ここは定員が90でございますが、充足率121.11％、109名になっております。穂北保育所、定員が90でございますが、入所児童数は92ということで102.22％でございます。 以上でございます。
◆17番（狩野保夫君） つまり、非常に入所率が高いということですね。 それともう一つですね、19年度の申し込みも今始まっておりますけれども、現時点では入所見込みはこの２つの保育所ではどうなっているのかお伺いしたいと思います。
◎福祉事務所長（増田恵二君） 現在の入所率についてお答えします。 定員は変わりませんですけれども、妻保育所が２月28日現在でございます、93名、入所率103.3％、穂北児童数申し込みが67、74.4％。 以上でございます。
◆17番（狩野保夫君） 今の数字を見ますと、穂北保育所は定数を若干下回っていますけれども、妻保育所については定数を上回っているということであります。この２つの保育所は昨年提出いただいた資料を見ましても、この６年間の入所率といいますか、そういうのを見ますと、妻保育所は100％を超えていると。穂北保育所も100％を超えたこともあります。いわゆる、恐らく穂北保育所も今は74％程度だろうと思いますけれども、今後変動がありますので、かなりのところまでいくのではないかなと思いますけれども、いわゆる非常に高い入所率でこの期間推移してきているのが事実だろうと思うわけであります。 このいわゆる入所率という問題について市長はどのように思われるのか、市民、保護者から見たこの公立保育所とのかかわりですから、若干見解があれば聞かせていただきたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 入所率が高いということは、そこの預けた自分の子どもに対していろいろとよくやっていただいていると、サービスがいいとそういうこともあるでしょうし、また地理的条件、いわゆる市街地に、やはり若い方々が住んでおられるところに近いかというそういう地理的条件、そういったものもあろうかと思っています。
◆17番（狩野保夫君） もう一つ参考までに市長、伺いますけれども、市長御自身として、結局公立保育所はこういうことがいかん、ああいうところが悪いと、そういう評判の悪いことを聞かれたことはあるんですか、この間、市長になられてから。
◎市長（橋田和実君） 悪いという評判を聞いたことはありません。
◆17番（狩野保夫君） 評判は聞いていないのに、結局公立保育所というのは保育のニーズにこたえていない、保育の質がどうかという議論がこの民営化問題ではされているというわけなんですね。ではもう一つ、園児を預けている保護者は公立保育所をどのように見ているのかということについてですけれども、時間もありますので、妻保育所について紹介して市長の見解を伺いたいというふうに思います。 私は、昨年の９月議会において請願が出されたわけですけれども、そのとき請願代表の方に、先ほど私紹介しましたけれども、市長が民営化されるという理由について紹介しました。そして皆さんが話し合われる中で、法人と公立では保育に差があると感じておられるのか、そういう御意見が出されたことはありますかというふうに伺いました。代表の方は別にないと思いますと。今妻保育所の日常生活は余裕もある、子どもたちが落ち着いた環境におりますので、今言われた差というか不満は全然感じられないということを言われています。 また、障がい児保育について高い評価をされていました。また、法人だったら制服代とか粘土代などがかかるけれども、妻保育所は保育料と保護者会費が300円で済むのでその差も大きいというふうに言われました。もちろん、法人も立派な保育をされていると思いますけれども、公立が法人に劣るような差は感じておられないと。むしろ高い評価をされているというのがこの保護者の皆さん方の実際の御意見なのであります。この御意見について市長はどのようにお感じなのか伺いたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 公立について高い評価をしていただくと非常にありがたいことだと思っております。ただ、公立に子どもを通わせておられる保護者の方が、法人に通わせられたことがあるかということについて、極めて少ないのではないかなと。法人の方の通わされた方と比較ができればさらにいいのではないかなと思っております。
◆17番（狩野保夫君） そういうことを言うと、あっちの保育所に行ってみなさい、こっちの保育所に行ってみなさいと思われますけれども、ただ、じゃ、障がい児保育、公立保育所やってます、市長が今言われましたけれど。障がい児保育をしてほしいということを法人立の保育所の方に保育にこう頼まれてきた。みんな断られる。そして妻保育所に来たと。妻保育所で引き受けていただいて、本当に救われた気持ちがしました。だからこの妻保育所がなくなったら、一体私たち、子どもたちのこの障がい児を抱えている親たちは一体どうすればいいんですかと、こう言われるわけです。 いわゆる、本当に法人ではやっていないことを公立ができる。公立だからできるわけですね。市長はそういう差があると言われますけれども、まさに一番その保育に預けたいという一番のところを支えているのが公立の保育所なんですよ。そのことを私は市長がしっかり受けとめて、その公立に預けている子どもさんたちを法人に集めてみればわかるのではないですかというような論議をしてしまうと私は、本当に市長が考えられている民営化問題というものが一体どこにねらいがあるのかということを考えざるを得ないわけであります。その点はぜひ注意してほしいと思います。 もう一つは、保護者の方が保育所を評価されるその根本にあるのは何かということですけれども、先ほど言いましたけれども、保育士の皆さん方が本当に努力をされているということだと私は思うんです。保育所の皆さんの声も委員会の調査などを通じて伺っておりますけれども、自分たちは保育の内容では絶対自信を持っているというふうに言われます。時間外保育も先ほどちょっと時間言うのあいまいでしたけれども、朝は７時20分から８時30分まで、夕方は５時から６時30分までやっていると。土曜日も同じようにやっているというふうに言われます。そういう点で、私はこうした努力が高い評価につながっているというふうに思うわけであります。 私は、保育所というものは市民に最も身近な施設だというふうに思うわけであります。そういう点で、保護者の皆さん方が西都市の保育行政をこのような形で評価していただいているというのは、私は行政として、橋田市政として誇りにすべきではないかというふうに思うんですけれども、このことについてはどのような見解を持っておられるのか伺いたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 先ほどは、ちょっと申し上げますが、障がい児保育につきましては、いわゆる財政的な面があろうかと思います。法人でなかなかしてもらえないというのは。ですから民営化された場合はそこの民営化された保育所が障がい児保育をやると、やっていただけるように、またこれは要望しますが、その場合の財政的支援は市でしていくべきだと。今現在妻保育所においては市がそういう財政的支援をやって障がい児保育をやっているわけですから、それ相当分を民間でもさせていただきたいと思っております。 それともう一つは、先ほどの妻保育所、穂北保育所が充足率といいますか、高いということで、それだけ保育士の皆さん方が一生懸命頑張っていただいておると。私も非常にそれはありがたいことですし、また誇りに思っていくことだと、そのことは思っております。
◆17番（狩野保夫君） わき道に入りますと、また言いたいことがまた言えなくて終わってしまいますので、やっぱり行政が何をもって評価するのかというのは、本当に市民の皆さん方から行政がどう評価されているのかと、私は先ほどもちょっと言いましたけれども、その市長が目指される市政という面から言っても市民から評価されていないならそこを変えなければいけませんけれども、そういう高い評価を受けているということは、本当にその市政にとって誇りに思うべきだということを、このことについては重ねて強調しておきたいというふうに思います。 そこで、時間もありますので、そういう評価の高い保育所を民営化をしようとされているわけですよね。それは財政が厳しいという理由です。 そこで私は民営化によってどれだけの財政効果があるのかということについて伺ったわけであります。今の壇上からの答弁を伺っておりますと、民営化することによって歳出では1,900万円、歳入で1,100万ということですね。答弁では2,900万と言われましたね。私もちょっと資料を改めて精査してみたんですけれども、大体3,000万ぐらいになるのかなというふうに思うんですけれども。2,900万ということで答弁いただいておりますので2,900万円をベースに意見を聞いていきたいというふうに思うわけであります。いわゆる民営化することによってその生み出される財政効果は2,900万円ということです。これは確認しました。 それで、その計算には今障がい児保育による経費というものは計算されているのかちょっと伺いたいと思います。
◎福祉事務所長（増田恵二君） お答えします。 その経費の中に障がい児保育の部分ですが、公立については経費として現在人件費の中に含めております。今後、民営化された場合の先ほど市長が答弁しました障がい児保育分については入っておりません。ですから、今後民営化等で障がい児保育をするとなりますと補助金が当然出てきます。それは加算という形になります。 以上でございます。
◆17番（狩野保夫君） わかりました。ではその点は確認しておきます。 次に、市長が民営化する理由に挙げられたもう一つの理由があるわけですね。もう一度紹介します。「少子化の進行や本市の厳しい財政状況を踏まえれば、民間が提供するサービスを積極的に活用するとともに、その充実を図りながら子育てと仕事の両立を支援し、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つ環境を整備しようとするものである」ということですね。私がなぜこう繰り返してこれ言ったかと言いますと、今回の計画書を見ますと、保育所の民営化によって生み出される財源で展開する施策というのが示されているからなんです。 この中で保育所での事業を見ていますと、例えば乳児保育の充実、延長保育の充実、一時保育の実施、これも新規ですね、実施ですから。病後児保育の実施、これも新規ですよね。そこでこの内容を民営化した場合に、妻や穂北保育所で実施するということになります。障がい児保育もそうですけれども、どの程度の費用を見ているのか、概算でもいいから計算されていれば伺いたいと思います。
◎福祉事務所長（増田恵二君） 現在のところ、概算も計算しておりません。
◆17番（狩野保夫君） 私は、計算されていないと言われましたけれども、本当に市長が言われた民営化の理由をきちっとしたものにするためには、この費用も含めて明確にしていくべきではないかというふうに思うわけであります。 私は、今計画されておりますようなことが実施されていくというならば、かなりの費用がいるということになっていくのではないかと思うんですよ。先ほども確認しましたように民営化による節減額は2,900万円ということでした。しかし、掲げられている内容を実施すると、また先ほど市長も言われましたけれども、障がい児保育も条件に入れるということになってますですわね。民営化する場合の条件に入れるということになっています。先ほど市長も言われましたが、法人が障がい児保育をいやがられるという理由には、人件費などに対する補助が非常に少ないからだと言われているわけですよね。一人の障がい児を保育すると一人の保育士を配置すると。結局赤字になるので入所が断られるという形になっているわけです。 もし民営化の条件にということになれば、その不足分は市長が言われたように行政が補助をするということになります。そうしましたものを加算しますと、私はトータル的には民営化による経費の削減効果というものはわずかなものになるのではないかと。2,900万といえば、基礎が建てられているけれども、結局その生み出されたものによって市長がいろいろとするという理由をたてられるなら、結局削減効果というものは非常にわずかなものになっていくのではないかなというふうに思うわけですけれども、このことについて市長、どう思われますか。
◎市長（橋田和実君） 私、今障がい児保育は妻保育所だけでやっておりますけれども、これは延長保育、一時保育、あるいは病後児保育についても公立保育所でやらなければいけないということになったらまたふえてくるわけですね、費用は。ですから、それはいわゆる時間外の単価というのは非常に高いんです、公立保育所の場合はですね。ですからそういうことで民間の保育所でやることの方が非常に効率的だと思っております。ですから、私は今の時点では民営化してこういうサービスあればいいですけれども、民営化しなくてこういうサービスをしっかりとやろうとした場合は、また負担が必要になってきます。 ですからそういった点では、私はこの効果が非常に少なくなると。効果額が少なくなるとは思っておりません。
◆17番（狩野保夫君） 市長、そういう補助については公立であろうとも法人であろうとも基本的には変わらないわけでしょう。今公立でやったって財政負担は一緒ですよ、基本的には。法人にそれを条件つきでお願いするということだって、自治体が出すお金は一緒ですよ。もちろんそれはそれに伴う若干の超過負担それは出てくるでしょうけども、基本的にはそう変わらないと私は思うんです。ただ問題はそういうところが十分に計算されないで財政的な2,900万円が節減になるということだけが出されているということがやはり、私は問題だと思うんですよ。 私は、あの程度であれば本当に昨年の12月議会で言いましたけれども、入札制度の改革を努力した方がよいのではないか。例えば18年度に入札された公共事業を見てみますと約18億6,000万円ぐらいになると私は思っています。昨年度の平均落札率は96％でした。ですから仮に落札率が２％下がれば3,700万の節減になります。90％台になれば１億円以上の節減になるわけなんです。本当に市長が財政が厳しいという認識をされて、この改革をするというならば、こういうところに改革をして、そしてそこで生み出された財源を本当に市民が今求めているところにお金を使っていく。これが本当の私はその行財政改革の基本ではないかなというふうに思うわけですけれども、見解を伺いたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 入札制度改革もやらなければならないと思います。しかし、この保育所の民営化についても定員適正化計画、あるいはそういう財政負担の削減といいますか、そのためにもやらなければいけないと両方思っています。
◆17番（狩野保夫君） 結局、私、以前も議論したことありますけれども、市長が示された民営化の理由というものをいろいろとこう考えていますと、本当の理由はどこにあるのか、つまり何のためにするのかという答えにもつながっていくわけですけれども、それは民営化することによって、結局、今ちょっと言われましたけれども、定員の適正な管理、つまり職員の削減、ここが本当の目的になっていくのではないかというふうに思うのであります。 本当に民営化による経費削減が目的ということであれば、市民に対して目に見える形の成果が私は求められてくると思うんです。しかし、先ほども繰り返し言いましたように保育の内容の充実とか新たな保育の実施や障がい児保育などを行っていけば、費用効果というものはそう出てこない。あるのは退職者を補充せずに保育所を職外によって補充することによる実質的な職員削減、このことから生まれてくる経費削減の効果、ここが私は保育所を民営化していく本当のねらいではないのかなというふうに私は思うんですが、市長の見解を伺いたいと思います。
◎市長（橋田和実君） それだけではありませんが、それも大きな目的でございます。ただ、市の職員が減るばかりではなくて民間で働く人がふえてくるんです、その分だけ。民間活力にもなってきますから、そのこともあります。
◆17番（狩野保夫君） ちょっとわき道にまた入れるとあれですね。しかし、市長、いいわけなんですよね。やっぱり行政として本当に公立保育所を民営化するという場合には、本当にその財政的な裏づけをもって中身を含めてやはり明確にしていかなければいけないのに、非常に今議論してきたようにあいまいな部分があるわけでしょう。そして財政効果生み出して、それで新しい事業を展開するっていっても、それさえもなかなかよくわからないというような状況でしょう。ですから、本当に私はやっぱり今の市長が行われようとされている保育所の民営化という問題については疑問を投げかけずにおられないということを申し上げて、時間もありますので、次の質問に移りたいというふうに思います。 次に、財政運営についてです。 壇上から申し上げましたように、本市財政の現状と見通しについて伺ったわけであります。 市長も常々財政が厳しいということをいつも言われておるわけでありますけれども、特に、これまでのような財政運営すると平成20年度には赤字に転落するとの見通しを述べられたわけであります。このことについては、いろんなところで発言をされてきました。もう一度確認ですけれども、今の状況では、市長が述べられたこの20年度に赤字に転落するという見通しについては、そういうことを避けられるという状況であるということでよろしいんですか。
◎市長（橋田和実君） 私は17年２月から市政を担当させていただいておりますが、これまでの間に改革できるものは改革をしてきております、行財政改革ですね。もちろん議会の方で議員定数５名減らしていただきましたし、農業委員会も５名減らしていただきました。また収入役を廃止し、いろんな面で定数もことしになると25名職員が減るということになると思いますが、そのぐらいの努力をしてきております。そのことによって今の段階では20年に赤字転落は免れるとそのように思っています。
◆17番（狩野保夫君） わかりました。それは聞いておきます。 それでもう一つは、地方交付税について市長の考え方というか、認識について伺いたいというふうに思います。 市長は、いろんなところで地方交付税大幅に削減されていることを発言されています。職員の皆さんへの掲示板というのがインターネットで公開されておりますけれども、橋田市長の名前で次のように掲載されています。「本市の歳入の状況は、国からの地方交付税は数年間で約10億円程度削減されている」と書かれています。そこで、この10億円削減の根拠について伺いたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 平成10年、11年度から比べますと、17年度は13億5,000数百万の地方交付税としては削減されていると私は受け取っています。
◆17番（狩野保夫君） 私も計算していましたら、平成12年度が70億3,200万円、平成17年度が56億8,000万ですから13億5,100万ですね、この程度削減されています。確かにこの限りではそうです。しかし、13年度からは交付税を削減する対策として臨時財政対策債という措置がとられているわけですけれども、このことは市長も十分御存知だろうと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎市長（橋田和実君） それは承知しております。
◆17番（狩野保夫君） では、この臨時財政対策債というのはどういう目的でつくられたものか伺いたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 財政課長にちょっと……。
◎財政課長（小森一三君） お答えいたします。 臨時財政対策債ですけれど、地方一般財源の不足額に対処するため普通交付税の片割れとしまして投資的経費以外の経費にも充当できるために設けられた特例として発行される地方債になります。地方財政計画の中で通常の財源不足のうち国と地方で折半していたものを今回地方の分につきましては、特例により地方特例債として借り入れするものです。そのものにつきましては、元利償還金について後年度で基準財政需要額の方に算入されることになっております。 以上です。
◆17番（狩野保夫君） つまり、今ありましたように、この臨時財政対策債というのは普通交付税と同じ財源として地方財政運営に使えるということであります。ということは、地方交付税の増減を比較する場合には、この臨時財政対策債を含めた形で比較することが本当なのではないかというふうに思うわけであります。 そこで、17年度については、普通交付税と臨時財政対策債、特別交付税の合計額は幾らになるのか、その12年度の比較でもいいですので、伺いたいと思います。
◎財政課長（小森一三君） お答えします。 臨時財政特例債についてでしょうか、差と言われましたのは。
◆17番（狩野保夫君） 12年度との差がわかれば。
◎財政課長（小森一三君） 臨時財政特例債ですけれど、13年度から臨時財政特例債が発行になっております。それから17年度差でいきますと約２億480万円ほどの差になっております。
◆17番（狩野保夫君） 12年度の交付税は特別交付税入れて幾らですか。
◎財政課長（小森一三君） お答えいたします。 70億3,204万7,000円となっております。
◆17番（狩野保夫君） 17年度の普通交付税、臨時財政対策債、特別交付税を入れると幾らですか。
◎財政課長（小森一三君） 普通交付税の方が17年度が普通交付税、特別交付税におきまして56億8,075万8,000円となっております。それに臨時財政特例債は４億1,900万円というふうになっております。 以上です。
◆17番（狩野保夫君） 私もちょっと計算してみましたが、合わせますと60億9,900万円ぐらいになります。そうしますと、差し引きで９億3,200万円なんですよ。結局、本当に地方財政への影響という問題を考えるときに、私は13億5,000万円ではなくて９億3,200万円というこういう理解が必要なのではないかということを言いたいわけであります。 市長、どうでしょうか、この辺のところ。
◎市長（橋田和実君） 実質的にはそのようなとらえ方もできるでしょうけれども、やはり借金であります、対策債というのは。後年度そして返ってくると言いますけれども、全体的な交付税はだんだん減らされてきている中で、どこにそういう後年度措置があるかというのが非常に見つけにくいわけでありまして、そういったことを考えれば、私はそれを省いて考えた方が安全だと思っています。
◆17番（狩野保夫君） 時間もありませんので、じゃ、もう今市長がちょっと言われましたので、確かに借金ではあるわけですよ、臨時財政対策債、借金であります。しかし、先ほど言いましたようにこれは全額交付税で措置をされるわけですね。ですから、本当に財政の問題というものを私が言いたいのは、正確にやはりそこら辺のところを紹介しながら、本当に西都市の財政状況を公表する場合、説明する場合には言ってほしいな。活性化フォーラムも始まるということですけれども、そこら辺については十分に慎重に説明してほしいということを申し上げて私の質問を終わります。
○議長（黒木正善君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は13日午前10時開議、議事日程は追って配付いたしますが、議案に対する質疑を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時18分 散会...